トランプ米大統領が全世界を対象に施行すると発表した１０％の基本関税が発効した。

米国東部時間５日午前０時１分を期してトランプ大統領が２日に大統領令を通じて確定した基本関税が施行され、米国に輸入される世界のほとんどの国の製品に１０％の関税が課されることになった。

これはカナダとメキシコなどごく一部の例外国を除いたすべての国の大多数の品目に適用される「普遍関税」だ。米国で生産が不可能な特定必須鉱物、エネルギーとエネルギー製品、通商拡大法２３２条に基づいてすでにトランプ大統領が２５％の品目別関税を課した鉄鋼とアルミニウム、自動車、今後品目別に関税を課す対象である半導体、木材、銅、医薬品などは今回の関税対象から除外された。


この日発効した基本関税はトランプ大統領が２日に「米国解放の日」としながら発表した関税の第１段階といえる。

トランプ大統領が韓国に２５％を課すなど６０カ国をいわゆる「最悪の侵害国」に分類し、これらの国に対しては基本関税１０％を５日から施行した後、９日から第２段階として国別の相互関税（１０％＋α）を発効することにした。

これに伴い、韓国製品に対する米国の関税率は９日０時１分を期して１０％から２５％に上がる。

トランプ大統領は米国の外交・安全保障・経済などに顕著な危険が発生した場合、国家非常事態を宣布し外国との貿易など経済活動を広範囲に統制できる国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を今回の関税に動員した。

９日に米国の国別相互関税が発効され、中国が１０日から米国からの輸入品に対し課すことにした３４％の「報復関税」が施行されると世界貿易機関（ＷＴＯ）中心の自由貿易秩序は最大の挑戦に直面すると予想される。