民心の葛藤がこれまでになく深刻だ。２０１７年３月朴槿恵（パク・クネ）元大統領弾劾審判のときよりも賛否対立の深さが増した。すでにソウル西部地方法院（地裁）乱入事態を経験したが、宣告を控えて憲法裁判官などに対するテロ脅威が飛び交っているのが実情だ。憲法裁判所の結論に対する不服が過激化すれば宣告当日４人が亡くなった８年前よりもさらに大きな衝突と被害まで懸念される。


韓国政治は８年前の史上初の大統領弾劾からも教訓を得ることができなかった。帝王的大統領の「無所不為（すべてのことが可能）」権限を減じる改憲や権力構造改編を実現することができなかった。進歩・保守政権が交差したが、政治報復と陣営対立は激化した。選挙で「相手陣営」を押すことさえできるならと「味方陣営」の候補を無条件に支持した結果が今日の姿だ。