北朝鮮が米国と日本の軍需協力拡大の動きに反発し、「アジア太平洋地域の新たな戦略的不安定要素だ」と非難した。米日が在日米軍を戦闘司令部に再編しようとする動きを牽制すると同時に、自らの核武力強化路線とロ朝軍事密着を正当化しようという意図と解釈される。

北朝鮮国防省は２日、労働新聞を通じて公開した「装備総局副総局長談話」を通じて「アジア太平洋地域で米国主導の軍事同盟体制の核心軸という米日同盟関係が新たな姿で周辺国と地域社会に不安定な信号を連日発信している」と主張した。特に北朝鮮は米国と日本が中距離空対空ミサイルＡＩＭ－１２０（アムラーム、ＡＭＲＡＡＭ）を共同生産することに合意した点を代表的な事例に挙げた。

国防省は「１６０キロ以上の射程距離を持つＡＩＭ－１２０は徹底的に攻撃型、侵略型に変貌している米日軍事同盟のもう一つの新たな『共同編成武器』としての位置を確保している」とし「決して領空防衛、制空権掌握に目的を置いた戦闘機用武器生産という意味としては受け入れられない」と反発した。


米国と日本が推進している在日米軍再編成と「統合作戦司令部」創設への言及もあった。「これは地域の国々を軍事的に抑止することを目的にしている」と非難しながらだ。そして「敵が政治・軍事的野望を放棄するしかない強力な抑止力を備蓄することは、今後も朝鮮民主主義人民共和国の優先的課題」とし「ワシントンとその下手人の軍事的覇権企画は決して許されない」と主張した。

専門家の間では、北朝鮮が米日軍需協力を口実に自らの国防力強化基調を継続していくという点を改めて強調したという分析が出ている。慶南大・極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「基本的に米日軍需協力強化の不当性を浮き彫りにし、ロ朝軍事密着や核武力強化路線の正当性を強調する姿」とし「空軍力が相対的に脆弱な北が米日、韓米日の連合空中訓練を相当な脅威として認識する側面もあるだろう」と述べた。