韓国経済の影が色濃くなっている。山火事と政治不安のため景気回復動力になると期待した「サクラ特需」まで事実上消えた。４月から米国発の相互関税も本格化する。貿易依存度が高い韓国への大きな影響を予想して海外の主要機関も韓国の成長見通しを引き下げている。

トランプ米大統領は２９日、ＮＢＣとのインタビューで輸入自動車に対する２５％の関税が自動車価格上昇につながるだろという見通しに対して「全く気にしていない」と話した。４月２日と予告した相互関税と関連してもより積極的な政策を注文した。２８日に専用機で「各国との交渉余地はあるか」という記者らの質問に「そうではない。おそらくその後だ」と答えた。一方的発表の後に必要に応じて交渉をすることもできるという意味だ。

相互関税は鉄鋼、アルミニウム、自動車に対する２５％の関税とは別個の措置だ。対米最大輸出品目である自動車の関税率が「２５％＋相互関税」になる可能性が開かれた。米国の相互関税はほとんどすべての国をターゲットとする。各国が報復措置を始めれば世界の通商秩序に大混乱は避けられない。


貿易依存度が高い韓国の立場では２次、３次被害にも備えなければならない状況だ。韓国銀行は最近発表した通貨信用政策報告書で「米国が関税政策を強化する中で代替輸出先を見つけられなければ韓国の輸出は直接的な打撃を受けることになるだろう」と予想する。

内需も韓国経済の泣き所だ。今回の大規模な山火事は経済にも深い傷を残した。被害影響区域はソウルの面積の８０％に相当する４万８２３８ヘクタールで過去最大だ。直接的な被害も大きいが、国家的災害に春の行楽ムードまで弱まり内需回復のタイミングがやはり先送りされることになった。

すでに財貨消費を示す小売り販売額指数は２０２２年から昨年まで３年連続で下落した。反騰を期待した今年も状況は良くならなかった。１月から小売り販売は前月比０．６％減少した。

輸出と内需ともに揺らぎ、国外からの視線も変わっている。今年の韓国経済は０％台の成長になるという見通しまで出てきた。英国のリサーチ会社キャピタル・エコノミクスは最近の報告書で、韓国の今年の成長見通しをこれまでの１．０％から０．９％に下方修正した。

対外信頼度にも警告ランプが灯った。世界的債券情報企業Ｃボンズによると、２７日に米ニューヨーク市場で韓国の５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは３６．３６ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％）を記録した。１月１３日の４０．４２ｂｐでピークに達した後、先月２７日には２８．１３ｂｐまで下落して安定していたＣＤＳプレミアムが再び反騰した。ＣＤＳプレミアムは国の信用リスクが大きくなるほど上昇するが、昨年１２月の戒厳事態当時の水準に悪化した。対ドルのウォン相場もやはり２９日午前２時基準で前日夜間終値の１４６４．６０ウォンより５．３０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１４６９．９０ウォンで取引を終えた。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「少しの間の景気鈍化でなく潜在成長率下落でなかなか構造的な反騰の契機を設けられないのが本当に問題」と話した。