トランプ米政権がウクライナに以前よりさらに強化された新しい鉱物協定を提示したことが確認された。

既存の協定のレアアース、石油、ガスのような鉱物に対する権利を越え、ウクライナで採掘できるすべての金属と開発インフラに対する確実な管理権まで要求しながら、ウクライナが望む安保保障は除外した内容だ。

これに対し、米国が弱小国を相手に略奪的協定を強要しているという声が高まっている。ウクライナ内部では「強盗」だと糾弾が沸き起こっている。


２７日（現地時間）、英紙テレグラフとフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）などによると、米国は２３日に伝えた鉱物協定の新草案で「再建投資基金」によるウクライナ天然資源管理案を提示した。

この草案では両国が設立するこの基金が「ウクライナの重要鉱物またはその他の鉱物、石油、天然ガス、燃料またはその他の炭化水素およびその他の採掘可能な物質」を管理すると明示された。

管理対象の鉱物はレアアースはもちろん、リチウム、チタン、アルミニウム、亜鉛のような米国エネルギー法に列挙されたすべての重要物質が含まれた。

また、道路と鉄道、パイプライン、港、ターミナルなどの運送・物流施設と製油所、加工設備、天然ガス液化・再気化施設など天然資源開発関連インフラも管理対象として言及された。

さらに、ウクライナの資源により発生する未来収益を共同管理する再建投資基金理事会の理事５人のうち３人は米国が選定し、米国だけが拒否権を行使できるようにした。

米国は戦争が始まった２０２２年以降、ウクライナに提供した武器などの代価をこの基金から回収することにした。年４％の利子率を適用して少なくとも１０００億ドル（約１５兆円）を返済するまでは、ウクライナは収益を分配してもらえないという内容だ。

また、基金は米国のニューヨーク州法に従わなければならず、米国はすべてのプロジェクトに対する優先拒否権を持ち、いつでもウクライナのすべての省庁と機関の帳簿と口座を調査する権限があるという内容も含まれた。

ウクライナの資源を他国に販売することを拒否する権限も米国が持つことにした。

同草案にも、以前作成された協定案と同様に、ウクライナの安全保障案は盛り込まれていない。

トランプ大統領が先週言及して物議をかもした原子力発電所の米国所有方案も言及されなかった。

先月２８日、トランプ大統領とゼレンスキー大統領間の舌戦の末に失敗に終わった鉱物協定が、米国側にさらに有利な形で再び提示されたのだ。

ウクライナは強く反発している。

ウクライナ当局者らは米国の提示した草案に対して「不公平だ」と批判し、「強盗」に喩えたりもした。

米日刊紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、ウクライナの国会議員のヤロスラフ・ゼレズニャク議員もユーチューブ放送で「率直に言うとこの草案が通過する可能性が低く、特に議会批准は難しいだろう」と予測した。

テレグラフは「米国がゼレンスキーの頭に銃を向け、前例のない賠償金を要求する」とし、米国がロシア帝国主義に対抗して西側の外郭線を防御する民主同盟国に残忍に接していると強く批判した。

大西洋協議会のエネルギー法専門家のアラン・ライリー氏は「これは徴発文書だ。保障もなく防御条項もなく、米国は何も出していない」とし、「以前にこのようなものは見たことがない」と論評した。

ゼレンスキー大統領は同日、フランス・パリで開かれた記者会見で、米国が鉱物協定条件を「継続的に」変更していると述べた。

ゼレンスキー大統領は交渉内容を綿密に調べなければならないとしつつも「米国がウクライナが協定に全般的に反対するという印象を受けることを望まない」と強調した。

ゼレンスキー大統領は「私たちは持続的に肯定的な信号を送ってきたし、米国との協力を支持し、米国がウクライナに対する援助を中断したり情報共有を中断するよう誘導する、いかなる信号も送りたくない」と強調した。