貿易相手国は緊張している。特に自動車が対米輸出品目１位の韓国は衝撃が避けられない。昨年の韓国の対米輸出額１８７兆ウォン（約１９兆円）のうち自動車は５１兆ウォン（２７％）にのぼる。韓国の自動車輸出の半分（４９．１％）が米国に向かう。韓国企業は米国内で生産を増やして関税衝撃を減らすだろうが、国内の雇用減少と生産空洞化の懸念が強まるしかない。鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ会長は２６日（現地時間）、米ジョージア州に建設した最先端自動車製造工場ＨＭＧＭＡの竣工式で「現代車グループはただ工場を建てるために来たのではなく根を下ろすために来た」と述べた。現地の利害関係者に配慮した発言なのかもしれないが、米国に根を下ろせば韓国の製造工場と雇用はどうなるのか心配になるしかない。米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の韓国事業場である韓国ＧＭは撤収説が浮上するほど状況が厳しい。年間生産台数の８５％が対米輸出だからだ。


トランプ発の関税爆弾で不確実性が高まったが、国内では取締役の忠実義務を株主にまで拡大する内容の商法をめぐり不協和音が絶えない。金融当局のトップらは国会を通過した商法改正案の再議要求権に対して隔たりを表した。部処間の協議を経て商法改正よりも資本市場法改正で政府の立場を決めたが、一人だけ異なる主張をする李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長は理解しがたい。「職をかけて拒否権行使に反対する」などの過度な発言は金融監督責任者でなく独善的な政治家の発言のように聞こえる。経済指令塔の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相は、節制のない発言を続ける金融監督院長に厳重に警告する必要がある。