現代（ヒョンデ）製鉄が米国ルイジアナ州に製鉄所を建設し、自動車用冷延鋼板を現地で生産することにした中、韓国国内の製鉄所が相次いで国内生産量を減らしている。高級製品は海外に出て、国内では景気低迷と中国製の低価格攻勢のため減産に乗り出したのだ。

２７日、鉄鋼業界によると、現代製鉄は来月１日から１カ月間、仁川（インチョン）工場の鉄筋生産ラインの稼動を全面中断する。１９５３年の創立以来、初めてのことだ。会社関係者は「鉄筋市況悪化による減産措置」として「国内鉄筋市場の超過供給が解消されるまで減産する計画」と述べた。年間３３０万トンの鉄筋を生産する現代製鉄は、国内鉄筋市場の約３０％を占めるトップメーカーだ。仁川工場では約１５０万トンを生産してきたが、これを減らすと宣言したのだ。

製鉄工場の中断は昨年下半期から本格化している。昨年も現代製鉄は浦項（ポハン）第２工場の形鋼生産ラインを中断した。その後再開したが、稼働率が低い。ポスコも昨年１１月、浦項製鉄所の第１線材工場を閉鎖した。自動車部品と建築用鉄鋼材の半製品を生産していた工場だ。


建設景気の低迷に中国製の低価格製品の流入が重なり、国内鉄筋の価格は限りなく下がっている。２０２２年３月には１トン当たり１１０万６０００ウォンだった鉄筋（ＳＤ４００・１０ミリ基準）の価格は今月６７万６０００ウォン（約７０万円）まで下がった。業界が生産損益分岐点として見る１トン当たり７０万ウォンより低い。韓国建設産業研究院は「今年の建設投資も前年比２．１％減るだろう」と分析した。

現代製鉄は１４日、非常経営を宣言し、対策準備に乗り出した。全役員の給与を２０％削減し、２６日には５０歳以上の全職員を対象に創立以来、初めての希望退職の受付を始めた。昨年、現代製鉄の営業利益は１５９５億ウォンで、前年（７９８３億ウォン）比８０％減少した。

関税を避けるためには、海外現地に生産施設を建設するしかない。現代車グループに続き、ポスコも米国で溶銑を直接生産する案を検討している。ポスコホールディングスのイ・ジュテ未来戦略本部長は２０日、「米国など高収益市場で完結型現地化戦略により立地を強化する」と述べた。現在、ポスコは北米地域に半製品を最終製品として加工する「下工程」施設のみ構えている。

鉄鋼業界の海外投資の拡大は、国内の雇用萎縮を加速化する可能性が高い。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「製鉄所は自動車工場ほど雇用規模が大きくはないが、国内生産が減った場合、産業萎縮の懸念が出てくる可能性がある」と述べた。