政界の荒波を呼ぶ運命の週が始まった。２４日の憲法裁判所の韓悳洙（ハン・ドクス）首相弾劾審判宣告に続き、２６日にはソウル高裁で李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表公職選挙法違反事件の控訴審の宣告がある。両宣告と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判の展望などで政界では各種シナリオも乱舞している。誰も今後を予想できない、いわゆる「視界ゼロ」状態ということだ。

＜１＞李代表＝被選挙権剥奪、尹大統領＝罷免

野党「共に民主党」は尹大統領の弾劾認容を望み、与党「国民の力」は李代表の控訴審で１審（懲役１年、執行猶予２年）と同じ被選挙権剥奪刑が維持されることを期待する。その間、政界の一般的な観測で、与野党ともにこの状況に備えて動いていた。ただ、「先に尹大統領の宣告－後に李代表の宣告」を前提とする予想だった。尹大統領の宣告が李代表控訴審の宣告後に遅れる可能性が高まり、変数が生じた。


慌て始めたのは民主党だ。李代表の被選挙権剥奪刑が維持される場合、尹大統領弾劾宣告が遅れるのは大きな負担となる。特に曹喜大（チョ・ヒデ）大法院（最高裁）長が強調する公職選挙法強行規定「６・３・３（１審６カ月、控訴審と上告審それぞれ３カ月以内に終了）」によると、李代表の事件の大法院の判断は控訴審宣告の３カ月後の６月２６日までに出る可能性が高い。

尹大統領の弾劾が４月に認容されれば早期大統領選挙も６月に行われることになり、李代表の事件の大法院の判断が大統領選挙の直前に下されることもある。何よりもこうした「可能性」に言及されること自体が李代表には悪材料だ。非李在明派を中心に候補「交代論」「譲歩論」が浮上することも考えられる。さらに「民主党が代わりの候補を出す機会自体が消える」（李俊錫改革新党議員）という反応も出ている。

このため憲法裁の迅速な尹大統領弾劾決定を促す野党側の声が高まっている。李在明代表は２３日、自身のＳＮＳに「内乱事態が長期化して消費心理が冷え込み、自営業者は売上急減で苦痛を受けている。（憲法裁は）これ以上宣告を遅延させてはならない」と投稿した。光化門（クァンファムン）テント党舎運営を予告した民主党の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表はこの日の記者懇談会で「憲法裁は２５日（李代表控訴審宣告の前日）にも尹大統領罷免決定を出すことを求める」と述べた。これとは別に全国民主労働組合総連盟（民主労総）は「２６日までに憲法裁が罷免宣告日程を確定しなければ２７日にゼネストを行う」と予告した状態だ。

これに対し国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は「民主党が弾劾宣告を２５日に、民主労総がゼネスト最後通牒日を２６日に決めたのは、大韓民国の司法時計を李在明一人に合わせろというもの」とし「民主党は不服ビルドアップ（準備）レベルでテント党舎を設置している」と激しく非難した。


尹大統領、李在明民主党代表が共に生還すれば「本当の内戦」に…運命の週の４つのシナリオ（２）