韓国で社会福祉費用支出増加により３０年後の国の債務が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上に増える恐れがあるとの分析が出てきた。歳入環境を改善する努力がない場合、未来世代は現在の世代よりも大きな税金負担を担わなければならない。

民間研究機関の政策評価研究院（ＰＥＲＩ）の分析によると、税金など収入の変化なく社会福祉費用支出が現在より２０％増加する場合、３０年後には国内総生産（ＧＤＰ）比の国の借金が２０２％まで上昇することが明らかになった。最近の政界の減税基調を反映すれば結果はさらに暗鬱だ。社会福祉費用支出２０％増加を前提に所得税率と法人税率をそれぞれ１０％引き下げるとＧＤＰ比の国の借金は２２８．４％まで高まる。


これは政策評価研究院が４日にサービスを開始した「国家財政ゲーム」を基にした結果だ。国家財政ゲームは税金と支出をどのように増減するかによって未来の国家財政がどのように変わるのかを見せるシミュレーションゲームだ。米ブルッキングス研究所が開発した「Ｆｉｓｃａｌ　Ｓｈｉｐ」ゲームを韓国の現実に合わせて修正したもので、税金、年金改革、教育予算など１５種類の政策手段を選択すると３０年後の２０５５年の国の債務比率を確認できる。


最悪のシナリオでは国の債務は最大４９０．９％まで増加する。各種ポピュリズムと減税政策が進んだ場合だ。所得税と法人税など主要な税金を４０％ほど減税し、国防費と社会福祉費、高等教育財政など支出を大きく膨らませた場合だ。

反対にしっかりと防衛するシナリオも可能だ。一例として社会福祉費用支出の１０％増加を前提に、地方財政交付金と地方教育財政交付金を１０％ずつ減らせばＧＤＰ比の国の債務は１６１．５％水準で管理できる。ここに所得税と法人税率を１０％ずつ増やせば１３５．１％まで低くなる。専門家らは概ね２０５５年に１５０％程度ならば国の債務比率は安定的だとみる。

政策評価研究院は、財政が悪化して国の借金が増えれば未来世代に負担が転嫁されると指摘した。ＰＥＲＩ－Ｙｏｕｎｇ指数（ＰＹＩ）を通じてだ。２０２２年以降に生まれた未来世代と２０２２年基準で生きている現在の世代の税金負担差を意味するもので、２０２２年基準３１．８％だ。現在の世代より未来世代の租税負担率が平均３１．８％高いという意味だ。シミュレーションによると社会福祉費用支出が現在より１０％増加すれば３０年後にＰＹＩは３３．４％に上昇する。だが同じ前提で地方財政交付金と地方教育財政交付金をそれぞれ１０％削減すれば現在より改善された２８．５％まで低くできる。

２０２３年基準でＧＤＰ比の国の債務比率は４３．６％だ。２０１９年まで３０％中盤台を維持した国の債務はコロナ禍対応過程で急上昇した。国会予算政策処の長期財政見通しによると国の債務は２０２５年にＧＤＰ比４７．８％の約１２７０兆ウォンから、２０７２年にはＧＤＰ比１７３％の約７３０４兆ウォンまで年平均３．８％ずつ増加する。この期間に総収入は年平均０．８％増えるが、総支出は１．６％ずつ増加する。

公的年金受給者が増え、人口高齢化で福祉費用など義務支出が増加するのが核心原因だ。何もしなくても借金が増えるほかない構造だ。ここに人口減少効果が加われば２０２５年に約２４５８万ウォンである１人当たり国の債務は２０５０年には８６１３万ウォンに急増する。

政策評価研究院のアン・ジョンボム院長は「租税政策が政治的利害関係や現在の状況論理によって即興的に変わってはならない。未来世代の負担を減らすには長期的な租税政策運用計画の下に収入と支出の均衡を求めなければならない」と話した。