韓国憲法裁判所が２１日にも尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判宣告日を告知しなかったことを受けて宣告が来週にもう一度延ばされることになった。

憲法裁判官はこの日も評議を開いて争点を討論したことが分かった。

憲法裁判所が宣告時点を特定していたわけではない。ただし、韓国法曹界では盧武鉉（ノ・ムヒョン）・朴槿恵（パク・クネ）元大統領弾劾事件の前例や国政混乱収拾という憲法機関の責任を考慮して、弁論を終結から約２週間が過ぎた時点に憲法裁判所が決定を宣告すると予想していた。


また、歴代大統領弾劾事件がすべて金曜日に宣告されていたこともあり、尹大統領弾劾審判も先月２５日に弁論が終結して２週間が経過した金曜日である３月１４日が最も有力な日になるとみられていた。遅くとも２１日には宣告が出てくるだろうとの予想だった。だが、この日まで宣告日の告知は行われなかった。これで尹大統領事件宣告は弁論終結日から１カ月以上過ぎてから行われることになった。

憲法裁判所は一般的に宣告２～３日前に両側当事者に期日を通知する。これに伴い、２４日にすぐに宣告日を発表しても２６日に宣告が可能なものとみられる。だが、２４日には韓悳洙（ハン・ドクス）首相弾劾審判宣告がある点を考慮すると、早くても２５～２６日ごろに宣告日を発表して、２７～２８日ごろに宣告する可能性が高い。

来週も裁判官が合意に至らない場合は４月初めに宣告が出る可能性もある。

尹大統領弾劾審判は、歴代大統領弾劾事件と比較すると、弁論終結後宣告までかかった期間や弾劾訴追案受付後宣告までかかった期間すべて最長記録を更新することになる。