資料写真[Pixabay]
英日刊フィナンシャル・タイムズは16日、「韓国の学問的競争が6歳未満の半分を塾通いに追いやっている」とし、韓国教育当局の最近の統計を引用して韓国の6歳未満の幼児のうち47.6%が私教育に参加していると報道した。韓国の「学院」と呼ばれる塾は英語、数学、科学、作文などの科目に対する授業を提供する機関だと紹介し、これは韓国で非常に大きな産業としての位置付けを確立したと伝えた。
メディアは韓国の親が「子どもが最高の大学への入学と一握りの大企業での高所得の仕事を得るための強力な競争でリードできるよう塾に依存する」と言及した。続けて、今回公開された統計は私教育狂風が未就学児にまで及んでいる点を見せると指摘した。
メディアは私教育費の負担増加は若い層が出産を忌避する理由のひとつで、世界最低水準である韓国の出生率にも影響を及ぼしていると診断した。その上で「学業システムの圧迫は韓国の人口構造にも影響している」とし、韓国の昨年の合計特殊出生率は0.75人だったと指摘した。韓国の親は私教育負担に対する不満が大きいが、同時に自身の子どもが遅れることが恐ろしく私教育を選ぶとも付け加えた。
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