世界１位のファウンドリー（半導体委託生産）企業の台湾ＴＳＭＣが経営難に直面した米インテルの工場を運営する合弁会社への投資をエヌビディアなどに提案したと、ロイター通信が１２日（現地時間）報じた。



ロイターは４人の情報筋を引用し、ＴＳＭＣがインテルの工場を運営する合弁会社（ｊｏｉｎｔ　ｖｅｎｔｕｒｅ）に関連し、エヌビディア・ＡＭＤ・ブロードコムなど米国主要企業に投資を提案したと伝えた。一部の情報筋はＴＳＭＣがクアルコムにもこうした提案をしたと話した。


提案にはＴＳＭＣがインテルのファウンドリー部門を運営するものの持ち株比率は５０％を超過しないという内容が盛り込まれたという。

消息筋によると、こうした提案はトランプ政権が米国半導体産業の象徴であるインテルの危機を打開するためにＴＳＭＣに支援を要請した後に出てきた。

ＴＳＭＣの魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、米ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した後、１０００億ドル（約１５兆円）規模の対米投資計画を発表した。

これに先立ちブルームバーグ通信は先月、ＴＳＭＣがトランプ政権の要請を受け、インテルの工場に出資して運営する案を検討していると報じていた。

インテルとＴＳＭＣをはじめとする関連企業はロイターの論評要請に応じなかった。ホワイトハウスも立場を明らかにしていない。

インテルは世界半導体市場を支配してきたが、モバイル・人工知能（ＡＩ）など技術の変化に対応できず、遅れてファウンドリー事業に大規模な投資をしたが、大きな損失を出して経営が厳しくなっている。