先週、水素産業育成に関するフォーラムがソウル大学の国家未来戦略院で開かれた。挨拶の言葉を述べた後、少し座っていたところ、意外な話を聞くことになった。産業動向と技術進展を扱った後、我々の状況に対する評価につながると、政治が登場した。発表者は明示的に言及しなかったが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が水素自動車や水素産業に関心を表したことが、今の政権に入って政策的無関心をもたらしているという印象を受けた。国家的にいくら重大な課題であっても、前任者のものならすべてを消そうとする「否定の政治」がここにも作動したのだ。

これは水素産業に限られたことではない。李明博（イ・ミョンバク）大統領が情熱を持って取り組んだグリーン成長は、朴槿恵（パク・クネ）政権に入るとすぐに見捨てられた。政策の優先順位で後回しになったわけでもなく、完全に否定された。５年間の多くの努力と費用をかけて蓄積された成果が、ただ前任者の関心事という理由でまるごと捨てられたのだ。政党間の政権交代でなく同じ政党の大統領だったが、「前任者消し」の犠牲になった。

大統領制は大統領一人に統治が委任される体制であるため、大統領一人の判断と考えによって政策が左右されやすい。最近米国で見られるようにトランプ大統領は就任直後からバイデン前大統領の政策を覆している。それでも米国は連邦制国家であるため、トランプ大統領の政策がウクライナをはじめ外国に及ぼす影響は大きいが、実際に米国国民に及ぼす影響は制限的だ。一方、韓国では大統領一人の意志がＡからＺまで国家のすべての政策方向を決める。前政権で経験したように、大統領が映画を見て万が一の原発事故に恐怖を感じたことだけでも、これまで着実に力を蓄積してきた原発産業の生態系全体に致命的な打撃を与えたりもする。このように新しい大統領が就任するたびに生じた政策推進の変化が、韓国産業の成長と発展を阻害している。


実際、韓国がこれほど経済成長を遂げたのは、１９６２年から７回も推進された経済開発５カ年計画のおかげだ。長期的な観点で経済開発の青写真を持ち、５年ごとに当面の目標を着実に成就してきた。国家発展の体系的な計画を立てて、長い歳月にわたり一貫性を持って推進した結果、韓国経済が成長したのだ。しかし今日の統治構造ではこうした長期的な国家発展の絵を描くこともできず、たとえそのような絵があるとしても、それを持続的に推進して実現する力も見られない。現体制では「５年分」の政策だけが推進されていて、中でも任期中に顕著な成果が出る短期的な課題に集中している。それさえも任期中に選挙で敗れたりスキャンダルが浮上したりして大統領のリーダーシップが揺らげば、途中で政策推進力が弱まったりする。

このため韓国社会は停滞している。国家的に山積する課題があるが、それを解決する有能な政治リーダーシップを探せないからだ。人口減少や地方消滅が国家の生存を脅かす深刻な問題ということを以前から知っていたが、特に変わったものはない。これまで韓国の発展を主導してきた半導体を含む核心科学技術分野で中国が韓国を追い越したという評価が出ているが、先に言及した水素産業のように韓国の大統領制は産業と科学技術の発展をむしろ阻害している。また、勝者が独占する政治システムは社会を分裂させ、葛藤を助長しながら、発展のための潜在的力量を弱めている。このように社会が未来に対する希望を与えることができず、若い世代は不安を感じている。かつて未来の夢の高い順位に入っていた職業が科学者だったが、今は気楽で安定的な職業ばかりが好まれる。挑戦と革新の精神も消えつつある。

１９８７年当時、韓国の１人あたりの所得は３３００ドル水準だった。今日３万ドル水準まで成長することになったのは、８７年の民主化による政治構造の変化とそれによる開放と自律が成し遂げた成果だ。しかし今日の多くの人々が感じているように韓国社会はまた限界に直面している。我々のシステムに対する根本的な変化を作り出すことができなければ、韓国の未来は今後下降することだけが残っているという、いわゆる「ピークコリア（Ｐｅａｋ　Ｋｏｒｅａ）」の懸念が現実になる。

一人がすべての政策を判断して決める統治体制、以前に蓄積された成果が否定されて５年ごとに新しいことが推進される政策システム、そして５年だけを眺める短期的な観点では未来の発展は望めない。現行の統治構造を変えなければならないのは、単に無能な大統領と政争に没頭する無責任な議会という政治の問題を解決するためだけではない。産業と科学技術をめぐり激化する国際競争の中で我々が生き残るためにもこの機会に必ず改憲を成功させなければいけない。

康元沢（カン・ウォンテク）／ソウル大国家未来戦略院長／政治外交学部教授