中国が「むちで打たれなければ痛さがわからない」としてカナダに差別反対関税を賦課する方針だ。分析家は中国がカナダとメキシコなどが米国との交渉で中国に対する関税を交渉のカードとして使う動きを見せ事前警告したものと分析した。

中国国務院関税委員会は８日、カナダから輸入されるキャノーラ油、エンドウ豆など昨年の輸入額１０億４８３９億ドル（１５４７億円）相当の８品目に１００％、ロブスターやタラバガニなど昨年の輸入額１５億７５３９億ドル相当の水産物と豚肉など６４品目に２５％の関税を２０日から課すと発表した。

委員会は、カナダ政府が昨年１０月１日から中国から輸入される電気自動車に１００％、１０月２２日から中国製鉄鋼とアルミニウム製品に２５％の関税を課したとし、これは中国に対する差別的措置に当たると指摘した。中国商務省はこの日カナダに対する差別禁止調査をした後、対外貿易法７条の規定に基づきこうした決定を下したと明らかにした。


◇「米国の関税免除の見返りとして中国への追加関税はならない」

中国中央放送（ＣＣＴＶ）が運営するソーシャルメディアアカウント「玉淵譚天」は８日、「これは中国が初めて差別禁止調査と差別反対措置を取ったものであり、世界でも初めて。これは世界貿易機関（ＷＴＯ）の非差別原則違反慣行に対する強力な対応」と強調した。

その上で「もしどこかの国が米国の追加関税を免除される見返りとして中国に追加関税を課すことを望むならば、中国は差別禁止道具を使って断固として対応するだろう」と付け加えた。また「むちで打たれなければ痛さがわからない。カナダは中国の最初の差別反対措置の示範ケースになることに固執した」と主張した。

中国がカナダに差別禁止措置を明らかにしたタイミングも意味深長だ。カナダのルブラン財務相は８日に、ホワイトハウスと協力して中国が北米市場でダンピングするのを防ぐための追加措置をまとめる準備ができたとブルームバーグとのインタビューで明らかにした。ユーラシアグループの中国担当理事は「カナダに対し、米国の貿易政策に近付くなら代価を払わなければならないという警告」とロイターに伝えた。

ベッセント米財務長官は中国製品の流入を防ぐために中国に一貫した関税を課すことによってカナダとメキシコを説得し「北米要塞」を作りたいと希望した。

シンガポール国立大学の陳波教授は、「カナダとメキシコは米国の脅威から自らを守るために中国商品に関税を課すほかないが、このため被害者から加害者に変わった。これは中国が受け入れないし、中国のカナダに対する報復は米国への対応よりも激しくなるだろう」と指摘した。

中国はカナダ産エンドウ豆の輸入先をウクライナに変える方針とみられる。中国経済紙の財新は８日、馬升琨駐ウクライナ大使がウクライナとのエンドウ豆輸入検疫関連議定書に署名したと報道した。

◇カナダ選挙控え関税カード…指導者交代狙ったか

中国の関税はカナダが控えている選挙を考慮した措置という分析も出ている。北京のコンサルティング業者トリビウム・チャイナのアナリスト、イーブン・ペイ氏は、「北京がオーストラリアと同じように選挙と指導者交代を関係再設定の機会に活用すると予想する」とロイターに指摘した。カナダは１０月２０日までに総選挙も実施しなければならない。中国は２０２０年に新型コロナウイルスの起源調査を要求したオーストラリアの自由党モリソン政権にワイン、牛肉、石炭などの輸入を制限した後、現在の労働党アルバニージー政権が発足した後に禁止措置を解除している。