ベッセント米財務長官が６日（現地時間）、ニューヨーク経済クラブで演説し、トランプ大統領のグローバルビジョンに同調しなければ敵対国だけでなく同盟国にも経済的圧力を加えると明らかにした。

ベッセント長官は「安い商品に対する接近は『アメリカンドリーム』の本質ではない」とし、米国の経済と国民に被害を及ぼす外国の慣行に断固対応すると強調した。そして「これがまさに米国優先貿易政策」と述べた。

ベッセント長官はドイツが国防費支出を大きく増やす議論をしていることに言及し、「おそらく我々はドイツが初期の大きな成果を出すのを目撃しているようだ」と評価した。実際、ドイツの次期連立政権構成を交渉中のツキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）連合と社会民主党（ＳＰＤ）は４日、インフラおよび国防に大規模な予算を投入する浮揚策を発表した。


ベッセント長官は「友好国間の安保負担の分担増加は極めて重要だ」とし「これ以上米国の税金と軍事装備、時には米国人の生命が友好的貿易と相互安保を維持する唯一の負担者になってはいけない」と述べた。これは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国だけでなく韓国や日本など米国が安保支援をする国家を狙った発言と解釈される。

ベッセント長官はロシアに向けて平和協議のために制裁を活用する可能性を警告した。ベッセント長官は「ロシアが持続的に戦争資金を調達できた主な要因は、バイデン政権がエネルギー価格の上昇を懸念してロシアのエネルギーに過度に弱い制裁を加えたため」とし、バイデン前政権に戦争長期化の責任を転嫁した。

続いて「トランプ政権は強化された制裁を維持するはずで、和平交渉でテコを提供できるのなら『オールイン』戦略をためらわない」と強調した。これは米国が和平協定を推進する過程で不法侵略の主体であるロシアよりウクライナに過度に圧力を加えるのではという批判が高まる中で出てきた発言だ。

イランに対しても強硬な立場を見せた。ベッセント長官は「イランの石油産業とドローン製造施設を閉鎖させる」とし「イランを再び倒すこと（Ｍａｋｅ　Ｉｒａｎ　Ｂｒｏｋｅ　Ａｇａｉｎ）は我々の新しい制裁政策の開始を知らせることになるだろう」と述べた。

一方、ベッセント長官はトランプ政権の関税政策がインフレを招くという懸念に関して、一時的な価格調整にすぎないと一蹴した。

銀行規制緩和の可能性にも言及した。ベッセント長官は金融危機後に大手銀行の資本健全性を強化するために導入された補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）規制を緩和することを検討中だと明らかにした。

続いて金融安定監視委員会（ＦＳＯＣ）を活用して銀行に過度な負担を与える金融規制を変更し、間違った監督文化を正すと述べた。

ウォール街ではトランプ政権がＳＬＲ規制の緩和を通じて大手銀行の米国債買い入れを勧告し、これを通じて国債の利回り下落を誘導するという見方が出ている。

ベッセント長官は、自身とトランプ大統領が連邦準備制度（ＦＲＢ）の政策金利より１０年国債の利回りを低めることに焦点を合わせていると強調した。ベッセント長官は「皆さんも知るようにトランプ大統領はＦＲＢに利下げを要求する発言を中断した」とし「我々は１０年国債の利回りに集中していて、これを低めるために何ができるかを悩んでいる」と明らかにした。