３日（現地時間）、ニューヨーク３大株価指数は一斉に下落した。ハイテク株中心のナスダック指数の下落幅（－２．６４％）が最も大きかった。債券市場も揺らいだ。グローバル債券金利のベンチマークである１０年満期米国国債利回りが前日比０．０６１％ポイント下落した（債券価格は上昇）年４．１５９％を記録した。年初以来、最も低かった。特に３カ月満期米国国債利回り（年４．２９６％）が１０年物より０．１３７％ポイントも高かった。長・短期国債金利逆転幅は今年最大に広がった。通常、長期国債金利が短期金利よりも落ちると景気低迷の信号と解釈する。今後の景気が悪くなると展望した投資家が安全資産である長期債に集まり、債券価格が上昇する（債権金利は下落する）傾向があるためだ。


これはトランプ氏が市場の予想を破って関税政策を強行しているのが原因だ。米国政府は４日（現地時間）からカナダとメキシコに２５％の関税を賦課し、中国製品には２０％の税率を適用すると明らかにした。経済不確実性とインフレ（物価上昇）の懸念で投資心理が冷え込んだ。３日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「制御されない『関税マン』トランプ氏が経済的リスク要素になるという懸念が現実になっている」とし「（投資家は）米国経済の鈍化兆候に注目している」と報じた。