3日(現地時間)、ニューヨーク3大株価指数は一斉に下落した。ハイテク株中心のナスダック指数の下落幅(-2.64%)が最も大きかった。債券市場も揺らいだ。グローバル債券金利のベンチマークである10年満期米国国債利回りが前日比0.061%ポイント下落した(債券価格は上昇)年4.159%を記録した。年初以来、最も低かった。特に3カ月満期米国国債利回り(年4.296%)が10年物より0.137%ポイントも高かった。長・短期国債金利逆転幅は今年最大に広がった。通常、長期国債金利が短期金利よりも落ちると景気低迷の信号と解釈する。今後の景気が悪くなると展望した投資家が安全資産である長期債に集まり、債券価格が上昇する(債権金利は下落する)傾向があるためだ。
これはトランプ氏が市場の予想を破って関税政策を強行しているのが原因だ。米国政府は4日(現地時間)からカナダとメキシコに25%の関税を賦課し、中国製品には20%の税率を適用すると明らかにした。経済不確実性とインフレ(物価上昇)の懸念で投資心理が冷え込んだ。3日(現地時間)、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「制御されない『関税マン』トランプ氏が経済的リスク要素になるという懸念が現実になっている」とし「(投資家は)米国経済の鈍化兆候に注目している」と報じた。