世界１位の半導体ファウンドリー（委託生産）企業の台湾ＴＳＭＣが米国に１０００億ドル（約１５兆円）を追加投資する。半導体関税賦課を予告したトランプ政権の圧迫に、台湾の地政学的不安まで加わり、台湾とＴＳＭＣが１０００億ドル投資というカードで対応したという分析が出ている。



この日ホワイトハウスでＴＳＭＣの魏哲家会長はトランプ大統領とともに会見し、投資計画を発表した。トランプ大統領は「きょうの発表でＴＳＭＣの対米投資は総額１６５０億ドルとなる。世の中で最も強力な人工知能（ＡＩ）半導体はまさにここ米国で生産され、その相当部分をＴＳＭＣが作るだろう」と話した。ＴＳＭＣはバイデン政権当時に６５０億ドルをアリゾナ州に投資し３つの半導体工場（ファブ）を作ることにしたが、今回の投資で半導体工場５つと研究開発センターを追加する。記者会見でラトニック商務長官は「（ＴＳＭＣの投資は）補助金ではなくトランプ大統領の関税政策のため」として「トランプ関税」の効果を強調した。彼は「いまみなさんはトランプ大統領の力を見ている」とも話した。トランプ大統領も関税に言及しながら「魏会長はゲームではるかにリードするだろう」と意味付けした。


ＴＳＭＣの今回の投資は、台湾の政治的利害、米国の経済的利害をめぐる交渉の結果である可能性がある。この日の会見でトランプ大統領は「ＴＳＭＣの今回の投資により中国の台湾孤立化あるいは占領の試みにともなう影響を最小化できるか」という質問に「立派な質問だ。『最小化』と話すことは難しく、それ（中国の台湾侵攻）は明確に非常に災難的な事件になるだろう」と話した。台湾に対する支援に直接言及してはいないが、少なくとも台湾に友好的な立場を明らかにしたものだ。

トランプ大統領は先月２６日、台湾防衛に対する質問に「絶対に言及しない。その立場（防衛約束）に閉じ込められたくない」とあいまいに話した。このため台湾では米国がいつでも台湾も放棄するのではないかとの見通しが出ていた。だがＴＳＭＣの投資というプレゼントを受けるとトランプ大統領の立場が完全に変わった。

韓国産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「台湾の安保問題に『インテルと協力せよ』というトランプ政権の圧迫まで受け、ＴＳＭＣが大規模投資を交渉のカードに使った状況」と分析した。最近トランプ政権がＴＳＭＣにインテル工場の買収または技術合弁を要求したという報道が出ていた。今回の投資でＴＳＭＣが得るものも多い。今後シリコンバレーのビッグテック企業からチップ受注を一気に獲得する可能性が大きくなった。ＴＳＭＣとファウンドリー市場をめぐり競争するサムスン電子としては関税圧迫と受注競争で負担が大きくなるものとみられる。