トランプ大統領による関税の脅威に韓国国内の政治不安と景気下降の憂慮が重なり、先月、ウォン相場が主要国の通貨に対し弱気を示した。２日、中央銀行の韓国銀行（韓銀）によると、先月２８日、１ドル当たりのウォン相場は日中基準で１４６３．４ウォン、夜間基準で１４６０ウォンで取引を終えた。１４６０ウォン台まで下落（為替レートは上昇）したのは先月４日以来初めて。米国のカナダ・メキシコ関税猶予などにより１４２０ウォン台まで上昇したが、４日に２５％関税賦課の方針を再確認すると一日で２０ウォン急落するなど激しく動揺した。

ウォン相場は１月末（１４５３．５ウォン）に比べて０．７４％下落した。一方、ドル指数（ドルインデックス）を構成する欧州連合（ＥＵ）ユーロ（０．１１％）、日本円（３．１０％）、英ポンド（１．４９％）、カナダドル（０．５０％）、スウェーデンクローナ（２．８０％）、スイスフラン（１．１２％）はいずれも１カ月間で米ドルに対する価値が上昇した。中国人民元（０．４４％）、台湾ドル（０．１２％）、ロシアルーブル（１０．９６％）、メキシコペソ（１．０９％）なども対ドル相場を切り上げた。ウォンより切り下げ幅が大きい通貨は、インドルピー（－０．８９％）、インドネシアルピア（－１．１７％）、トルコリラ（－１．８７％）程度だった。

特に、円は当分の間、円高を維持するとの見方が優勢だ。日本は米国が直接ターゲットにする関税主要国ではないうえ、日本銀行の金利引き上げの期待が加わった影響だ。ウォン安と円高が相まって先月２８日午後３時３０分基準でウォン・円の財政為替レートは１００円当り９７５．４４ウォンを記録した。２０２３年５月１７日（９７７．８１ウォン）以降の最高値だ。４月まではトランプの関税攻撃が可視化する度に市場が動揺し、１ドル当たりのウォン相場が１４８０ウォン台まで下落するなど揺らぐ可能性があるとの見方が出ている。