韓国経済を支えている輸出に「警告灯」がともった。主力である半導体の輸出減少で今年２月までの韓国の累積輸出額が１年前に比べて４．８％減った。２日、韓国産業通商資源部によると、１～２月の累積輸出額は１０１７億ドル（約１５兆３２５１億円）で、昨年同期（１０６８億ドル）比４．８％減となった。ソル（旧正月）連休の影響で１月の輸出額は１０．３％（５４７億→４９１億ドル）減少、２月には１％（５２１億→５２６億ドル）増えた。だが、２月の一日平均輸出額は２３億９０００万ドルで、前月（２４億６０００万ドル）比０．７％減少し、１年前（２５億４０００万ドル）と比べても５．９％減り、全般的な輸出鈍化の兆しが現れている。

半導体の輸出が減少した影響が大きい。２月９６億ドルで１年前（９９億ドル）に比べて３％減少し、２０２３年１０月以降１６カ月ぶりに増加傾向（前年同期基準）にブレーキがかかった。チャンシン・メモリーテクノロジーズ（長鑫存儲技術、ＣＸＭＴ）など中国半導体メーカーの物量攻勢が強まり、汎用メモリー価格が急落した影響が大きい。産業部によると、ＤＤＲ４（８Ｇｂ）は１年前より固定価格が２５％下落したほか、ＮＡＮＤ（１２８Ｇｂ）価格下落幅は５３．１％に達する。

半導体輸出の場合、中国依存度が２５～３０％ほどで高いが、中国内の需要が減った影響もある。２月中国向け半導体輸出額は２５億２０００万ドルで１年前に比べて１５．３％減少した。産業部関係者は「昨年の好況に対する基底効果があり、中国市場内の需要不足と供給過剰の影響もある」と説明した。


今後の展望は悪材料と好材料が混在する。悪材料は米国の「関税戦争」だ。米国のドナルド・トランプ大統領は半導体に２５％の関税賦課を予告し、すでに１０％の関税を賦課した中国製品に追加関税１０％を加えることも思案中だ。これは中国で製造するｉＰｈｏｎｅなど情報技術（ＩＴ）・家電に対する需要が減少するとみられるが、中間材を中国に輸出している韓国企業も影響を受ける可能性がある。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「昨年よりは上昇の勢いが鈍化する可能性がある」と説明した。

ただし、米国内の半導体自給率が１０％前後に過ぎず、トランプ氏が全面的な関税拡大に出るのは難しいだろうという分析もある。需要の側面でも中国の消費振興策である「以旧換新」政策などでスマートフォン・ＰＣなどの消費心理が改善されて、主要供給者の減産発表によって汎用メモリー半導体価格も安定を取り戻すだろうという期待もにじむ。韓国産業研究院のキム・ヤンパン専門研究委員は「今後トランプ関税が半導体輸出に及ぼす影響は制限的ではないだろうか」と説明した。

一方、韓国輸出のもう一つの軸である自動車輸出は２月６１億ドルで昨年同期（５２億ドル）に比べて１７．８％増え、昨年１１月以後３カ月間続いた輸出減少の流れを断ち切った。ハイブリッド車の輸出（１３億ドル）が好調（７４．３％増加）を示した影響だ。バイオヘルス品目はバイオ医薬品輸出（４５．５％）を中心に１６．１％増の１４億ドルを記録した。

地域別では最も大きな二つの輸出市場である中国は先月輸出が減少して（－１．４％）、米国は増えた（１％）。対中国（９５億ドル）と対米国（９９億１０００万ドル）輸出はともに１００億ドルを下回った。先月の輸入額は１年前（４８２億ドル）に比べて０．２％増加した４８３億ドルで、貿易収支は４３億ドルの黒字を記録した。