趙賢東(チョ・ヒョンドン)駐米韓国大使 中央フォト
趙大使は「米国の以前の政府では韓半島非核化と北朝鮮非核化という表現が混用された側面があったが、トランプ政権発足直後に米国側と協議し、トランプ政権2期目では北朝鮮非核化を一貫して使用することにした」と話した。この合意以降、米日首脳会談や韓米日外相会談をはじめとする高官級会談で発表された公式声明などで「北朝鮮非核化」という表現が使われているというのが、趙大使の説明だ。
政府当局者は「韓国には核兵器がないため韓半島非核化といえば北朝鮮非核化をいうことであり、意味に大きな違いがあるとはみていない」とし「ただ、北朝鮮非核化という表現を一貫して使用することで意味がもう少し明確になる。韓米両国が推進してきた(非核化)目標に変わりはない」と説明した。
政府は米国の新政権が発足すれば新国防長官が同盟国を歴訪する慣例に基づき、ヘグセス米国防長官も近く韓国をはじめ同盟国を訪問するとみている。具体的な訪韓時期などはまだ決まっていないという。
ただ、ヘグセス長官は3月中旬に実施される韓米連合演習「2025フリーダムシールド(自由の盾)」後の訪韓の可能性を打診したという。ヘグセス長官の韓国訪問が実現すれば、トランプ政権2期目で初の高官級の訪韓となる。トランプ政権は韓国の造船業に大きな関心を向けているだけに、ヘグセス長官は訪韓を機に海軍艦艇を建造する国内造船所を訪問する可能性がある。
トランプ大統領の就任後、韓国の高官級では初めて安徳根(アン・ドクグン)産業通商資源部長官がこの日訪米したことに関連し、趙大使は「鉄鋼、自動車など関税の解決案だけでなく経済通商協力拡大案も論議する」と話した。安長官は2泊3日の訪米中にラトニック商務長官、ライト・エネルギー長官らと会う予定だ。政府はトランプ政権の関係者との会談で、関税政策に関して少なくとも韓国が他国と比べて差別的待遇を受けることはあってはならないという立場を伝える計画だ。
趙大使は韓米間の協力拡大が期待される経済通商分野に造船、液化天然ガス(LNG)、原子力などエネルギーを挙げ、「特に造船協力の場合、最近米国家安全保障会議(NSC)内に海洋戦略・政策を担当する組織が新設され、今月初めには米議会で海軍艦艇と沿岸警備隊船舶に対して例外的に同盟国の造船所での建造を許容する法案も発議された。雰囲気はよい」と話した。
趙大使は先週アラスカ州のダンリービー知事と会ったが、アラスカのLNG開発・輸出に韓国企業が協力することに大きな関心を示したという。趙大使は「我々は米国産石油・LNGの主要輸入国であるだけに具体的な協力案を模索できると期待している」と述べた。
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