トランプ米大統領が関税賦課のターゲットとして鉄鋼とアルミニウムに続き銅を指定した。トランプ大統領は２５日、米国の銅輸入が国家安全保障に及ぼす影響を調査するよう大統領令に署名した。根拠は鉄鋼・アルミニウム製品への関税賦課時と同じく、輸入製品が米国の国家安全保障を脅かすと判断されれば高率の関税を課せるようにする通商拡大法第２３２条だ。実際に銅は米国の武器システムに２番目に多く使われる材料だ。

トランプ大統領が自身の支持基盤である衰退した北東部の工業地帯「ラストベルト」の有権者を意識した結果という分析が出ている。労働集約的な金属輸入製品に関税を課して米国企業の競争力を強化する一方、外国企業が米国に工場を作って雇用を創出することを期待している。ラトニック米商務長官は「銅は米国で作られるべきで、例外も免除もない」と説明した。

今後米国内の銅消費拡大を予想した措置という分析も出ている。米国は昨年１７０億ドル規模の銅を消費し、このうち４５％ほどを輸入した。問題は米国内の銅生産量が減少傾向にある点だ。米地質調査局によると、昨年米国は約１１０トンの銅を採掘したが、これは１０年前より約２０％減少した規模だ。今後電気自動車や人工知能などの需要を考慮すれば米国の銅輸入依存度はさらに高くりそうだ。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「安定した供給網を確保しようとする趣旨とみられる」と説明した。


ロイター通信は「中国は世界の銅市場を掌握するために超過生産とダンピングをしている」というピーター・ナバロ大統領顧問の発言を引用し、今回の措置が中国をターゲットとしたものと説明した。合わせて銅に関税が課されるならばチリ、カナダ、メキシコなども大きな影響を受けるだろうと予想する。米国際貿易庁によると、米国で使う銅の最大供給者はチリで、次いでカナダとメキシコだ。

韓国は昨年、銅製品５億９５００万ドル規模を米国に輸出した。高麗亜鉛、豊山（プンサン）、ＬＳグループなど、銅を製錬・加工して輸出する企業が影響圏だ。しかし韓国貿易協会関係者は「米国市場全体で韓国製銅製品が占める割合は３．５％程度。韓国が最も多く輸出する精製銅と銅合金などは対米輸出の割合が０．０１％水準」と説明した。米国の関税措置で銅価格の変動性が大きくなれば国内の銅需給に影響を受ける恐れがある。