国際原油価格が２カ月半ぶりの低水準に落ち込んだ。米国の消費心理が急激に冷え込み景気低迷の可能性が高まってだ。

トランプ大統領の関税政策が米国にはインフレというブーメランになって戻ってくるかもしれないという懸念が沈滞の火種として作用した。

２５日のニューヨーク商品取引所で４月引き渡し分ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）価格は前日より２．５％下落した１バレル＝６８．９３ドルを記録した。今年に入り初めて７０ドルを割り込んだ上に昨年１２月１０日の６８．５９ドル以降で最も安い。これまで１人好況を享受してきた米国の景気が鈍化し原油需要が減るだろうという予想が出てきてだ。


沈滞の恐怖は大きくなっている。米国の経済調査団体カンファレンスボードによると、２月基準で消費者信頼感指数が９８．３と前月より７ポイント下落した。市場見通しの１０２．３を大きく下回った上に８カ月ぶりの低水準だ。下落幅は２０２１年８月以降で最も大きかった。消費者信頼感指数は景気先行指標のひとつだ。指数が基準値の１００を上回れば「楽観的」で、反対に下回れば「悲観的」とみる消費者が多いと解釈する。所得・労働市場に対する短期見通しを入れた期待指数は７２．９で前月より９．３ポイント下落した。昨年６月以降で初めて８０を下回った。

トランプ米大統領の関税政策がむしろ輸入物価を刺激するという懸念が大きくなっている。カンファレンスボードのエコノミスト、ステファニー・ギシャール氏は「（物価期待値が上がったのは）卵のような主要必需品価格の急騰と関税の影響などが複合的に反映された。特に（アンケート調査で）貿易と関税に対する言及が目に見えて増えた」と話した。

カンファレンスボードによると、現在より物価がどれだけ上がるかを消費者が予測した数値である１年後のインフレ期待値は先月の５．２％から今月は６．０％に上がった。米国の物価はすでに揺れている。先月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨年６月以降で初めて前年同月比３％台に上昇した。景気低迷の中で物価が上がるスタグフレーションという最悪のシナリオを懸念する声が出ている理由だ。

市場は経済成長鈍化の可能性に反応している。この日米国債利回りと株価はともに下落した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米１０年物国債利回りは２５日に一時年４．２８７％まで急落した。１０年物利回りが年４．２％台まで下がったのは昨年１２月１２日以来だ。ナスダック指数が１．３５％下落するなど米国３大株価指数も一斉に劣勢を見せた。

ドル高にもブレーキがかかった。ユーロと円など主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数は２５日に１０６．３１まで落ち込んだ。第２次トランプ政権が発足しした先月２０日の１０９．３５と比較すると１カ月ほどで２．８％下落した。

ｉＭ証券のエコノミスト、パク・サンヒョン氏は「最近トランプ大統領の政策不確実性が米国経済に影響を与えているのが特徴。米国の景気鈍化が続けば短期的にドル高が落ち着き韓国の外国為替市場の変動性は減るが、世界的に景気鈍化が加速化する恐れがあり安心できない」と予想する。

前日の韓国銀行の利下げにもウォン相場の変動性は大きくならなかった。ソウル外国為替市場によるとウォン相場は昼間の取引終値基準で前日より２．７０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１４３３．１０ウォンで取引を終えた。