トランプ米大統領の就任から１カ月が経過し、米中ロの三角構図が新たに再編されている。中国の専門家らはトランプ大統領とプーチン露大統領の密着が現実化し、中国に及ぼす利害得失分析に奔走している。トランプ大統領がウクライナと欧州を除いて終戦交渉を始め、ロシアの主要７カ国（Ｇ７）復帰にまで言及したことで、米国がロシアと手を握って中国を脅かす「連露制中」の現実化の可能性が提起されているからだ。

ただ、中国は「連露制中」はまだ早いと主張する。３年間のウクライナ戦争で米国と西側陣営のロシアに対する悪い感情が続いているという理由が最も大きい。ロシアも旧ソ連崩壊当時に米国と西側が２４０億ドルの融資パッケージと６０億ドルのルーブル安定化基金の約束を守らず、経済がほとんど崩壊した教訓を思い出す。


上海外国語大の程亜文教授は「現情勢は５０年前のニクソン大統領の訪中がソ連に衝撃を与えたのと似ているようだが、『ニクソン１．０』が中米ソ関係に及ぼした影響と今日の「ニクソン２．０」が中米ロ関係に及ぼす影響は完全に異なる」と主張した。米国がロシアの安保上の利益を改善することはできるだろうが、経済の側面で製造業の復活を狙うトランプ大統領はロシアが必要とする産業投資ができないという理由でだ。程教授は「米ロ関係が改善してもロ中関係が急転直下する可能性は低い」と予想した。


◆中国「トランプ、プーチンともに右翼保守主義者」

中国はトランプ大統領とプーチン大統領を性向が似た右翼保守主義者とみている。改革主義性向である北京改革および発展研究会の王明遠研究員は「トランプ大統領とプーチン大統領は＜１＞西欧民主主義フレームを批判してストロングマン統治を擁護し＜２＞グローバル化に反対し＜３＞多文化に反対してキリスト教文明の支配的地位を擁護する理念的同志」と分析した。王研究員はトランプ大統領が結婚と事業経歴および政治的人脈のすべてで東欧およびロシアと密接な関連を結んでいるとも指摘した。

これを基盤に中国学界はトランプ大統領とプーチン大統領の密着が＜１＞国際秩序の多極化＜２＞貿易自由化の退潮＜３＞欧州右翼保守勢力の崛起を招くと予想して対策の準備に入った状態だと、台湾聯合報が最近報じた。

１つ目、多極化した世界秩序の出現には中国の影響も作用した。グローバルサウス（主に南半球に位置する新興国と開発途上国）の浮上、中国が過去１０年間に推進した一帯一路（陸海上新シルクロード）戦略の効果、トランプ大統領の登場による米欧大西洋体制の亀裂、規則を基盤とする国際秩序の弱化による結果だ。特にトランプ大統領は欧州の平和のために米国が費用を負担した慣例に従わないという立場だ。中国は国際安保懸案でこれ以上「ただ乗り」ができなくなり、外交的費用も増える見通しだ。

２つ目、貿易グローバル化と自由化秩序の退潮だ。これは過去５０余年間のグローバル化で最も大きな恩恵を受けた中国の利益に反する。中国は世界最大の製造業を保有したが、資源が不足してグローバル化が終息すれば、これまで享受してきた経済的優位も終わる。中国が単純に金融を緩和して国内の需要を拡大する代わりに技術革新を通じて経済と発展を牽引するという戦略を採択した理由だ。

３つ目、欧州をはじめ右翼保守主義の勢力拡大だ。トランプ大統領とプーチン大統領の密着は欧州の安保懸念を高め、保守右派の立場を強める。２３日に行われたドイツ総選挙では中道保守のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）連合が勝利し、ショルツ首相が率いる社会民主党（ＳＰＤ）を退けた。昨年のフランス総選挙をはじめ欧州各国の選挙で反中性向の右翼政党が浮上したのは、中国にとって新たな脅威の要因となっている。


米中ロ新三国志１カ月…トランプ・プーチン「ブロマンス」に習近平が損益計算に奔走（２）