日本の右翼メディアである産経新聞が独島（ドクト、日本名・竹島）をめぐり、「韓国が竹島を７０年以上不法に占拠した」との主張を展開したことと関連し、誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授は「もう廃刊しなければならない」と強く批判した。

産経新聞は２３日の社説を通じ「韓国が不法占拠し、７０年以上が経過している。わが国への明白な主権侵害であり、決して許されない」と論評した。

続けて「歴史的にも国際法上も竹島（島根県隠岐の島町）は紛れもない日本固有の領土だ」との主張を繰り返した。


その上で「北方領土の日（２月７日）は政府制定なのに、「竹島の日」がいまだに県制定なのはどうしたことか」として政府レベルで記念日を明文化することを圧迫した。

これに対し徐教授は自身のＳＮＳを通じ「メディアがまとも根拠もなく自国内の世論だけ糊塗しようとするならば最初から廃刊するのが正しい」と明らかにした。

徐教授は「産経は竹島が日本の領土だといつも主張ばかりしており、正しい根拠を提示できないのが特徴。『太政官指令』はだれが作り、どんな内容なのかまず把握した後に、独島が歴史的にだれの土地なのか判明してみなさい」と厳しい忠告を与えた。

「太政官指令」は日本の明治政府最高行政機関である太政官が１８７７年３月に鬱陵島（ウルルンド）と独島は日本と関係ないと明示した文書だ。

島根県は２２日、独島を日本固有領土だと主張する「竹島の日」記念式を進めた。今年で２０回目を迎えるこの日の行事に日本は次官級高官の今井絵理子政務官を出席させた。