タミ・オバービー元駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）代表
タミ・オバービー元駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）代表は１８日、中央日報とのインタビューで「トランプ大統領は関税政策で『例外なし』を強調するが、これは望む取引結果を得るまでの話」としてこのように話した。
２０日に発足から１カ月を迎える第２次トランプ政権は貿易赤字解消を最優先課題とした。韓国も射程圏に入ったがオバービー元代表は「交渉の余地は常にある」と何回も強調した。１９９５～２００９年に駐韓米国商工会議所で勤務し韓米の経済協力増進に寄与したオバービー元代表は米国の経済界で指折り数えられる知韓派専門家だ。
トランプ大統領は外国製鉄鋼とアルミニウムに２５％の追加関税を来月１２日から課し、貿易相手国の付加価値税など関税・非関税障壁実態調査が完了する４月１日以降に国別に相互関税を課すと明らかにした状態だ。オバービー元代表は韓米ともにメリットのある妥協案を導出できる時間がまだ２０～４０日も残っているとし、韓国政府に「韓国企業が米国にどれだけ多く投資し高賃金２１世紀型雇用を創出しているかをひと目で見せる地図を作って見せてほしい」と助言した。
オバービー元代表は「私も米国企業らのジレンマを韓国政府が速やかに解決できるよう促し、トランプ大統領と彼のチームが対韓国の貿易環境について聞くことになる不満を最小化するのに努めたい」と約束した。トランプ大統領が昨年の当選直後に韓米間造船業協力の可能性を取り上げたことと関連しては「米海軍艦艇の近代化と軍事能力強化に大いに役立つだろう。造船とともに民間原子力も韓米協力の余地が無尽蔵な分野」と話した。
――「輸出クオータ制」で無関税を適用されてきた韓国製鉄鋼ももう「例外・免除のない」関税２５％の対象になるのか。
「トランプ大統領はいつも自身を交渉家だと考える。この言葉はそのまま彼と交渉の余地が常にあるという意味だ。例外はないと話すのは彼が望む取引結果を得るまでの話だ」
――一この１カ月間のトランプ大統領の関税政策は予告→発表→猶予のパターンだが、彼の戦略は何か。
「トランプ大統領は交渉のてこと予測不可能性を最大限に活用して交渉相手のガードを押し下げる方式を使う。トランプ大統領の話を軽く聞き流すのではなく真摯に受け止めなければならないという意見に同意する。だが彼は最善の取引を得るために原則よりは実利を選ぶ点も忘れてはならない」
――相互関税賦課時には米国の物価上昇につながるだろうという懸念が出ているが。
「トランプ大統領もやはり物価上昇に非常に敏感にならざるをえない。すでに相当数の共和党議員が来年１１月の中間選挙を準備しているため物価が地方区の有権者にどんな影響を及ぼすのか綿密に注視するだろう」
――トランプ大統領は欧州連合（ＥＵ）と韓国が徴収する付加価値税を関税と同一視するが別の概念ではないのか。
「すでにトランプ大統領は移民とフェンタニル流入など貿易以外の事案でカナダとメキシコに関税２５％をちらつかせていないか。自分の目標を達成するためには伝統的規範と慣行、格式は関係ないという態度を見せてきた」
――韓国は米国の貿易赤字対象国８位だが、トランプ大統領の圧力が予想される韓国政府に助言をするならば。
「韓国の大規模対米投資が米国に及ぼす肯定的効果を正確に認識させなければならない。韓国の半導体など先端技術産業は米国の供給網回復力を確保するのに相当な影響を及ぼし、域内での韓国の戦略的重要性も大きい点をトランプ政権に効果的に印象付けなければならない」
――トランプ政権が韓米ＦＴＡ再改正に出ると考えるか。
「断定するわけにはいかないが、新政権が例えば中国製部品を防ぐために自動車原産地規定を強化するなど部分的な改正を望む可能性は大きいとみる」
――トランプ政権が半導体補助金政策を再検討するという話が伝えられた。補助金支給決定もひっくり返すことができるだろうか。
「トランプ大統領は米国産業を『盗んだ』と考える企業に金を払うことを極度に嫌う。だが韓国は違う。韓国が先端半導体産業を米国に投資することにより米国中心の半導体供給網を確保すると同時に、重要な新規雇用創出に役立つという事実を説得できるよう願う」
――トランプ大統領が大統領選挙勝利直後に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との電話会談で造船協力に言及したがどのように見たか。
「最近１０年間の中国の軍艦近代化など海軍能力強化を考慮すれば米国海軍の近代化と能力強化は喫緊の課題だ。造船業界の世界的リーダーである韓国が米国に大きな助けになれる点で鼓舞的だ。原子力分野も両国の協力余地が非常に大きい興味深い領域だ」。
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