米国消費者１０人に２人は米大統領選挙が行われた昨年１１月以降、物価上昇を心配して買いだめをしてきたことが分かった。ドナルド・トランプ政府が全世界に「関税戦争」を宣言した後、インフレ懸念が高まったためだ。これに対して外信からは「破滅消費（Ｄｏｏｍ　Ｓｐｅｎｄｉｎｇ）」という用語も登場した。ここに鳥インフルエンザが襲って卵価格まで暴騰しているため、米国消費が混乱している。

１８日（現地時間）、クレジットカード情報会社「クレジットカードドットコム」が発刊した２月の消費報告書によると、昨年１１月にトランプ氏が大統領選挙に当選して以降、米国消費者の２２％は買いだめをしたと答えた。「いまはその時ではないが、近く買いだめするつもりがある」という回答も２０％だった。今回の調査は米国居住者２０００人を対象に実施された。

ロイター通信は「通常関税は輸入品価格を上昇させるため一般的に物価上昇を誘発する」と指摘した。関税が賦課されて価格がさらに上昇する前に買っておこうという心理がはたらき、買いだめにつながったということだ。回答者が最も多く買ったものは非常食料・トイレットペーパー・衣料品・化粧品・衛生用品など長期間保管しておくことができる物品だった。ＣＮＮなど外信はこれを「破滅消費」と表現した。経済不安、地政学的緊張などを懸念して衝動的、あるいは過度な消費をする現象だ。


弱り目にたたり目で、米国では卵価格まで暴騰し、食料品価格も上昇していると外信が伝えた。最近米労働省が発表した消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、米国の各都市で１ダース（１２個入）Ａ等級卵の平均価格は１月基準４．９５ドル（約７４９円）だった。これは２年前の最高価格である４．８２ドルを超えている。２０１５年１月の時点で、米国では卵１ダースの価格は２．１１ドルだった。

米国で卵価格が急騰したのは鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が拡散したためだ。１月には２３００万羽が追加で処分されるなど、現在まで米国で１億５８００万羽のニワトリが屠殺処分された。卵の供給が大幅に減少して卵価格が高騰し、一部大型スーパーは卵購入制限をかけているとＡＰ通信が伝えた。

問題はエッグフレーション（ｅｇｇｆｌａｔｉｏｎ、卵＋インフレーション）が当面続くということだ。米農務省（ＵＳＤＡ）は今年卵価格が追加で２０％上昇する可能性があると展望した。こうした中、トランプ政府が政府構造調整次元で鳥インフルエンザ対応人材まで解雇したと米国政治メディア「ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）」が１６日、伝えた。米農務省傘下の国立動物保健研究所ネットワークプログラム事務局の職員２５％が公務員大規模縮小の対象に含まれて解雇されたという。