トランプ米大統領が数日後に就任１カ月を迎える。トランプ２期目は米国優先主義に基づき対外介入を減らす新孤立主義路線が予想されたが、ふたを開けてみると「新帝国主義」という批判が出ている。カナダ・メキシコ・グリーンランド・パナマ・ガザ地区などへの露骨な主権介入と領土に対する野心など膨張主義の形態を表した。偶然にも２０１７年のトランプ１期目と同じく２０２５年のトランプ２期目の発足時点にも、大韓民国は大統領が国会により弾劾訴追される政治的混乱に包まれている。トランプ２期目を迎えて世界は揺れ動いているが、韓国政治の時計だけが停止しているようで心配だ。

この時期に尹炳世（ユン・ビョンセ）ソウル国際法研究院理事長（７２）を訪ねた理由は、彼が朴槿恵（パク・クネ）政権で唯一無二の外交部長官（４年３カ月）として活躍しただけでなく、トランプ１期目の序盤５カ月を現職長官として直接経験したからだ。特に尹理事長は最近、ワシントンとニューヨークを訪問し、米国の主要シンクタンクの関係者らと幅広く接触して帰国した後、現地の動向と雰囲気を深く伝える「メッセンジャー」の役割をしている。

－－トランプ大統領の就任後の変化を眺めた所感は。


「トランプ大統領は『就任初日は独裁者になる』と公言し、実際に初日に行政命令・覚書・宣言など４０件ほどの文書に署名した。続いて多様な関税爆弾予告および施行発表、ガザ地区掌握・所有意向宣言、ウクライナ戦争終戦交渉開始合意など、空前絶後といえるほど破格的な措置を軍事作戦をするように休む間もなく出した。１期目とは違って準備された政府であることを見せるために速度・強度・範囲が地殻変動級だ。敵と友軍を分けないこうした措置の短期・長期的余波に備えるべきだが、恐怖感を抱く必要はない。トランプ２期目には戦略的信頼と価値を基盤とする同盟の概念は弱まり、取引に基づく『トランプドクトリン』がすべての領域を主導するだろう。友邦であれ敵であれ米国にどれほど役立つかということが最高の基準になりそうだ」

－－トランプ２期目に対する米国現地の見方は。

「８回の核心シンクタンクとの個別会議に、ワシントンの１０余りの研究所と関連機関が参加した。ＡＦＰＩなど親トランプ系研究所の人たちはＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）に対する強い期待感を表した。一方、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、ブルッキングス研究所などのシンクタンクの人たちは『衝撃と恐怖の時代』『暴風の時代』『混沌の時代』の到来と規定した。一斉に『当分は米国を相手にした過去の方式はやめて、現在と近い未来に展開される不確実性の波にうまく備えるべき』と助言した。波にうまく乗れなければ被害は大きくなり、うまくやれば機会が訪れることもあると助言した」

－－韓国の状況に対する忠告はあったのか。

「韓国の内政が重点議題になることはなかったが、韓国の民主主義復元力を高く評価しながらも、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に続いて韓悳洙（ハン・ドクス）首相まで弾劾訴追され、権限代行の権限代行（崔相穆副首相）につながった政治的混乱がどれほど続くのか憂慮していた。特に保守的な研究機関は今後の憲法裁判所の決定の行方が韓米同盟と韓米日協力にいかなる影響を及ぼすかに注目し、敏感になっていた」

－－トランプ１期目は発足１０日目に首脳が電話をした。

「トランプ１期目当時、米国は黄教安（ファン・ギョアン）権限代行体制の初期から韓国政府および政策に強い信頼を表明したが、現在は違う。当時トランプ大統領は１月末（就任１０日目）、３月初め（北朝鮮のミサイル発射挑発後）、４月初め（習近平主席の訪米会談後）と３回にわたり首脳間の電話をした。韓米同盟の強化、北朝鮮の挑発への韓米の強硬対応、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備などをめぐり緊密に協議した。当時は権限代行体制だったが、米国が韓米同盟を重視するという強いメッセージを北朝鮮と全世界に示した。トランプ大統領は権限代行との対話を積極的にはしない。それでも１期目序盤に３回も電話をしたのは、当時は権限代行が（崔相穆副首相とは違い）首相という職責を持っていたため大きな抵抗感がなかったうえ、参謀らが積極的に建議したと聞いている」

－－当時長官として注力した点は。

「ティラーソン国務長官と２０１７年２月（ドイツ）、３月（ソウル）、４月（ニューヨーク）に相次いで会談した。これを通じてトランプ１期目初期の対北朝鮮政策樹立過程で韓国の立場を最大限に反映させるための意思疎通をし、説明した。『最大限の圧力と関与』を入れて同年４月末に発表したトランプ１期目の最初の対北朝鮮政策に反映された。今回のトランプ２期目にも政策方向を表す議会演説（３月４日発表）、就任初期の対北朝鮮政策レビュー、今年末の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）報告書などに韓国の立場が直接間接的に反映されるように努力しなければいけない。今年の秋に慶州（キョンジュ）で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などを契機に韓米、韓米日首脳会談を開き、ビジョンとロードマップを盛り込んだ共同声明を発表すれば、今後４年間、同盟関係の基礎が安定するだろう」

－－１期目は「大人の枢軸（ａｘｉｓ　ｏｆ　ａｄｕｌｔｓ）」が中心だった。

「今回の２期目にはトランプ忠誠派が多数入閣し、上下院多数議席を共和党が占め、トランプ大統領が制約なく事実上絶対的な全権を行使できる権力構造になった。あらゆる分野で速度戦をする態勢だ。システムより『個人外交』を重視するトランプ大統領のトップダウン方式の政策決定性向がさらに強まるだろう。もうすべての道はトランプ大統領を通るというのが現実だ。中国牽制が１期目より優先政策議題になるだろう。トランプ２期目との政策の整合性により同盟・友好国の関係にも層位が形成されるとみられる」

－－韓国を除いた朝米直取引の懸念は。

「そのような恐れはあるが、米国にはウクライナ戦争や中東事態など緊急な懸案がある。対北朝鮮政策チーム構成を完了した後、対北朝鮮政策の検討を終わらせるにはまだ時間が必要だ。北朝鮮も『ハノイのトラウマ』があるうえ、朝ロ同盟条約で過去より余裕があるため、朝米ともに急ぐ状況ではない。もし米国が首脳会談を急いで非核化原則を明確にしなければ、核軍縮交渉に性格が変質し『スモールディール』や中間レベルの『悪い合意（ｂａｄ　ｄｅａｌ）』となるおそれがある。幸い、２月初めの米日首脳会談、最近のミュンヘン安全保障会議を契機に開かれた韓米、韓米日外相会談の結果を見ると、今後、米国は対北朝鮮政策を推進しながら韓米、韓米日の調整を継続するようだ。グレネル北朝鮮任務特使が主導する米国政府の対北朝鮮政策検討が完了する前に、韓国の立場をあらゆる可能なチャンネルを通じて説得力があるよう提示し、強く印象付けることが重要だ。米国が朝米首脳会談や実務交渉を推進する場合にも目標と性格、時期と推進方式、合意の形式などについて韓国の意見を必ず考慮するように導かなければいけない」

－－「トランプ請求書」が近いうちに届くはずだが。

「防衛費分担問題はバイデン政権当時の合意の結果をうまく活用しながら、トランプ大統領が具体的に言及した造船業ＭＲＯ（維持・保守・整備）のほか、軍艦の建造など両国がウィンウィンできる領域でのやり取り（Ｇｉｖｅ　ａｎｄ　Ｔａｋｅ）を拡大することもできるだろう。米国の要求範囲がさらに拡大する場合、韓国も『より大きく与えて大きく受ける接近方式（Ｂｉｇ　Ｇｉｖｅ　＆　Ｂｉｇ　Ｔａｋｅ）』を検討することもできる。米ヘリテージ財団が最近提案した『韓米戦略的経済パートナー（ＳＥＰ）』もこうした接近法だ。トランプ２期目は防衛費分担レベルを超えて、インド太平洋地域で中国の浮上と同盟国の役割増大に優先順位を置くだろう。したがって台湾海峡と南シナ海イシュー、在韓米軍の戦略的柔軟性など地政学的な問題に韓国がどんな立場を取るかが米国により大きな影響を与えるはずだ」

－－弾劾事態の中で国益を守るためには。

「権限代行の権限代行という前代未聞の国内政治混乱が続き、首脳外交が作動しないことによる機会費用は大きくなるしかない。韓国は取引外交を通じて隔たり狭め、相互利益分野を拡張していくべきだろう。また韓国という同盟が複合危機時代にどれほど米国に大きな戦略的価値があるのか、トランプ大統領のＭＡＧＡの夢の実現に韓国が最適なパートナーであることをホワイトハウス・議会はもちろん米国の世論主導層に精巧かつ一斉に説明する必要がある。いかなる場合にも安保の空白がないように韓米当局が緊密に協調しなければいけない。対外信頼度を高めるために国家的な力を合わせる必要がある。政府・企業だけでなく国会が超党派的に動き、国益という観点で危機を克服することにすべての知恵を合わせなければいけない」