米国で鳥インフルエンザ（ＡＩ）の拡散で卵価格が急騰している中、ドナルド・トランプ政府が政府構造調整次元でＡＩ対応人材まで解雇したという報道があった。

政治メディア「ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）」は１６日（現地時間）、米国農務省傘下の国立動物衛生研究所ネットワーク・プログラム事務局の職員２５％がトランプ政府の公務員大規模縮小対象に含まれて解雇されたと伝えた。

同事務所の職員は１４人にすぎないが、鳥インフルエンザに対応する全国５８カ所の研究所の業務を調整していて、動物の疾病拡散を防ために重要な役割を果たしているとポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）は説明した。今回の解雇以降、一部の研究所は鳥インフルエンザ検査などの対応が遅くなるという通知を受けた。


米国で鳥インフルエンザが２０２２年に発生して以来、ニワトリやカモなど卵を産む家禽類１億４８００万羽が殺処分された。この影響で卵価格が大きく跳ね上がり食卓の物価をはじめとするインフレーションを抑えるというトランプ政府の公約履行に負担になっている。

労働省消費者物価統計によると、米国で１２個入りＡ等級卵（Ｌサイズ）の平均小売価格は１月４．９５ドルから前月比１５．２％急騰した。１年前と比較すると５３％上昇した。

ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のケビン・ハセット委員長はこの日、ＣＢＳのインタビューでブルック・ロリンズ農務長官と共に来週トランプ大統領に鳥インフルエンザ対応計画を提出すると明らかにした。また、前任ジョー・バイデン政府が殺処分中心の対応だけをしたと指摘し、トランプ政府はバイオセキュリティ（ｂｉｏｓｅｃｕｒｉｔｙ）措置や薬品を使用すると話した。

最近トランプ政府は連邦政府の果敢な人材縮小を断行する過程で武器管理監督官数百人など必須の機能を遂行する人材まで解雇対象に含め、性急で無理の多い構造調整という批判を受けている。