ウクライナ戦終戦に向けた米国とロシア・ウクライナ３者会合が近くサウジアラビアで開かれることが予想される中で、米国とウクライナの間で微妙な立場の違いが表れている。



１５日（現地時間）、ＡＦＰ通信は米政府当局者を引用して「マルコ・ルビオ国務長官とマイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、中東担当であるスティーブ・ウィトコフ特使がサウジアラビアに向かうだろう」と伝えた。これに先立ち、ドナルド・トランプ大統領は１２日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行った後、対面会談計画に関して「おそらくサウジアラビアで初めて会うことになるだろう」と述べた。


だが、米国とウクライナは交渉方式および詳しい内容などに関して少なくない異見があるようだ。ウクライナは終戦後、ロシア侵略再発防止代案として米軍配置やＮＡＴＯ加入を希望している。米国は米軍配置提案については受け入れる雰囲気だ。ただ、約５０００億ドル（約７６兆円）の価値があるウクライナのレアアース（希土類）を買収するのが条件だ。

ただし、トランプ大統領はウクライナのＮＡＴＯ加入には反対する立場だ。トランプ大統領は１３日、ウクライナ戦争が始まった原因が「ＮＡＴＯ加入を試みたこと」としながら「ロシアは終戦交渉で絶対に受け入れないだろう」と主張した。ゼレンスキー大統領は１５日、ミュンヘン安全保障会議で「われわれは今も交渉中」としながら、レアアース譲渡問題に線を引いた。また現在の条件で米国と合意するのは「ウクライナの国家的利害に合わない」と強調した。