建設雇用景気が１２年ぶりの最悪となった。青年就業者数も大幅に減少した。１４日に発表された統計庁「１月の雇用動向」の内容だ。

統計庁によると、１月の就業者数は２７８７万８０００人と、前年同月比で１３万５０００人増だった。昨年１２月に減少した雇用（－５万２０００人）が１カ月でまた増加に転じたが、政府の公共勤労事業の影響が大きかった。統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「保健福祉・公共行政の就業者が減少していたのが、直接・高齢者雇用事業が再開されて回復した」と説明した。実際、保健業・社会福祉サービス業の就業者は１年前に比べ１１万９０００人増えた。

専門科学・技術サービス業（９万８０００人）、情報通信業（８万１０００人）などの就業者も増えた。旧正月連休が１月（昨年は２月）だったため旧正月関連の購買が増え、サービス業の雇用増加幅が拡大した。


しかし製造業・建設業の雇用不振はさらに深刻化した。先月の製造業就業者は５万６０００人減少した。半導体の輸出好況も効果はなかった。昨年７月から７カ月連続の減少だ。建設業の就業者は１６万９０００人減少し、２０１３年の統計改編以降で最大の減少幅となった。昨年から続いてきた建設景気の不況で、就業者数は前年同月比９カ月連続で減少している。

建設景気は上向く兆しが見えない。マンションの未分譲は深刻な水準だ。昨年末基準で未分譲住宅は合計７万１７３戸と、１１月（６万５１４６戸）比で７．７％（５０２７戸）増加した。「悪性」に分類される竣工後の未分譲も２万１４８０戸と、１カ月間に１５．２％（２８３６戸）も増えた。これは２０１３年１２月（２万１７５１戸）以来１１年ぶりの最大値。

高金利と不動産ＰＦ（プロジェクトファイナンス）構造調整などで資金の調達が難しくなり、建設業景気は最悪に向かっている。資材費・人件費の上昇で費用の負担も増えた。資金回収（未分譲）も厳しく、景気の悪循環は２年以上続いている。昨年不渡りを出した建設業者は計２９社と、２３年（２１社）より増えた。２０１９年（４９社）以降で最も多かった。資金不足で工事を中断した現場も最近増えている。

建設業の不況は雇用市場はもちろん経済全般にも悪影響を及ぼしている。昨年の国内建設投資額は２９８兆ウォン（約３２兆円）と、前年比で２．７％減少した。韓国建設産業研究院は最近の報告書で、減少した建設投資が国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０．４％ポイント低める効果をもたらしたと分析した。

建設投資はＧＤＰの約１５％を占める。韓国経済を支える一つの軸である建設産業が沈滞し、雇用景気まで引き下げている。企画財政部は「今年１－３月期に社会間接資本（ＳＯＣ）予算（７兆ウォン）と公共機関投資（１７兆ウォン）などの迅速な執行を通じて建設景気を補強し、建設業の雇用も支援する」と明らかにしたが、建設市場の悪化を防ぐには力不足だ。

青年層雇用寒波も深刻だ。１５－２９歳の青年層の就業者は１年前に比べ２１万８０００人減少した。これは２０２１年１月（－３１万４０００人）以来の最大幅減少。１月の青年雇用率は４４．８％と、前年同月比１．５％ポイント下落した。９カ月連続の減少だ。

青年層の人口減少、経歴・随時採用中心に変化した就職市場などが主な原因に挙げられる。企画財政部は「生産年齢人口の減少による影響が今年から本格的に就業者数の増加を制約するだろう」と分析した。

一方、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行副首相はこの日、民生経済点検会議で経済６団体と雇用創出協約を結んだ。経済６団体は「今年の採用規模を増やし、採用時期も上半期に操り上げる」と強調した。政府も公共機関の新規採用を昨年の２万人から今年は２万４０００人に拡大し、青年長期インターンの比率も高める計画だ。

政府は来月、青年雇用オールケアプラットホームを本格的に稼働する。官民合同「大韓民国採用博覧会」を開催し、青年層の就職の流れを拡大していくことにした。崔権限代行は「民生経済反転のモメンタムを確保するため、民間と力を合わせて良い雇用を一つでも多く作ることに総力をつくす」と述べた。