北朝鮮が米国本土を打撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の生産を近く開始する可能性があると、米本土防衛を担当する司令官が１３日（現地時間）上院軍事委員会に報告した。

聯合ニュースによると、米北方軍のグレゴリー・ギヨー司令官はこの日の委員会に書面で提出した陳述書で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は「おそらく発射前に警告を提供できる我々の能力を最小化しながら、北米全域の目標物に核弾頭を送ることができるはず」と説明した。


これは、北朝鮮が固体燃料のＩＣＢＭを開発して発射準備に必要な時間を短縮したためだと、ギヨー司令官は説明した


北朝鮮は昨年１０月３１日、新型ＩＣＢＭ「火星１９型」を試験発射をした。

ギヨー司令官は「金正恩委員長は戦略武器計画を研究開発段階から連鎖生産と配備段階に移そうという熱意を持っているとみられ、これを通じて北朝鮮のＩＣＢＭの在庫が急速に増える可能性がある」とし、米北方軍司令部が弾道ミサイルを防御する力量があるのか確信が弱まったと伝えた。

北朝鮮が米本土を核弾頭を搭載したＩＣＢＭで打撃できる力量を保有しているかについて米軍内で疑問が消えたわけではない。

昨年１１月のブルッキングス研究所の行事で、米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官はこれに関する質問を受けると「まだそのような力量を見られないが、テストが続いていてそれに接近するのを見ている」と答えた。

今回のギヨー司令官の発言をきっかけに、米国をミサイル攻撃から防御するためイスラエルの「アイアンドーム」のようなミサイル防衛システムを構築しようというトランプ大統領の構想が支持を得る公算が大きいと、ブルームバーグ通信は予想した。

国防総省は先月のトランプ大統領の行政命令を履行するため、２０２６会計年度予算案の細部項目にこれを反映する作業を進めている。

米国は北朝鮮のミサイル攻撃に対応するため、アラスカ州フォートグリーリー基地とカリフォルニア州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地にミサイル迎撃用の空対地ミサイルを４０発ほど配備した状態だ。