非常戒厳宣言と大統領弾劾訴追事態は公職社会にメガトン級の衝撃を与えた。行政府の首班である大統領の職務停止で１１７万人の公務員社会は事実上、恐慌状態が続いている。権限代行の首相までが弾劾され、経済副首相が大統領権限代行の代行となる前例のない状況だ。

大統領の職務停止事態は公職社会に多くの影響を及ぼした。まず、政府部処の主要公職者の人事が停止または停滞状態であり、主要政策も事実上「開店休業」と変わらない。年金・労働・教育・医療改革など尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の核心政策は停止している。

公務員は積極的な行政どころか、基本的な職務さえも最小限で遂行している。公務員が受けた精神的な衝撃も深刻だ。公職社会の構成員は国民のための公共サービス提供の主体でなく、特定政派の利益のための道具に転落したという屈辱感を訴える。脱力症候群（ｂｕｒｎｏｕｔ）に陥っている。今年の国家公務員の人件費は４６兆５０００億ウォン（約４兆９１６０億円、人事革新処）だ。毎月３兆８０００億ウォンという天文学的な規模の税金は公務員の給料として支給される。ところがそれに見合う仕事をするのか疑問だ。


ソウル大行政大学院韓国政策知識センターが最近「公職社会の沈没が憂慮される」というテーマで緊急フォーラムを開催した。非常戒厳と弾劾事態以降、公職社会の崩壊現象が想像以上に深刻だという行政学者らの憂慮と共感からだ。

なら、公職社会を正常化する持続可能な戦略はないだろうか。まず、空白が長くなった中央部処の高位公務員人事を権限代行体制でこれ以上先送りしてはいけない。人事は政務感覚、専門性、均衡感覚、意思疎通能力、葛藤調整能力など核心力量を評価して公正に断行すればよい。さらに中下位職まで水が流れるように好循環人事を迅速に実行し、公職任務遂行のボトルネック現象を防がなければいけない。こうすれば公職社会がまた躍動的な姿に変わり、公共部門の生産性を高め、対外競争力も向上させることができる。

２つ目、世代別に多様な動機付与戦略を精巧に設計しなければいけない。人事革新処は民間部門との賃金格差を減らすため、公務員の報酬を今年３％引き上げることにした。２０１７年に３．５％引き上げて以来８年ぶりの最大引き上げ幅だ。しかし専門家らは金銭的な補償は短期的に有効であっても中長期的な士気向上には限界があると指摘する。

公務員集団も出生年度別にみるとＸ世代（１９７０－８０0年）、Ｍ世代（１９８１ー０６年）、Ｚ世代（１９９７年以降）に分かれ、価値観の差が少なくない。個人別・世代別に公共部門構成員個人が追求する価値や欲求の多様性を考慮し、動機付与戦略を細分化する接近法が必要となる。部処別に機関長は構成員の自負心を高める多様な誘引策を講じなければいけない。

３つ目、公職者は公的価値を現業で具体的に実践しなければいけない。このために機関長は公務員が革新性、情熱、責任性、反応性、市民参加などに基づいて職務を積極的に遂行するよう組織の雰囲気を一新しなければいけない。特に、非常戒厳事態以降の政治的な激変期に政治的中立性を守り職務に没頭した公務員は、人事上の不利益を受けないようにしなければいけない。そうしてこそ公職社会の安定性と効率性を担保できる。

例えば、１２・３非常戒厳の渦中に上司の不当な命令や指示を拒否した警護処などの公務員、戒厳宣言当日に怠業した警察官や軍人の行動は懲戒や処罰の対象かどうか慎重に問いただす必要がある。現行憲法第７条１項に、公務員は国民に対する奉仕者であり、国民に対して責任を負うと規定している。したがってこうした行為は憲法上正当な行為と見なすことができる。

公務員も結局は国民だ。公務員も多くの一般国民と同じく非常戒厳による弾劾事態が早期に決着して国家が正常に作動し、国民の生活が安定することを強く願っているはずだ。非常戒厳事態で毀損された国格を回復するのには時間がかかるかもしれない。誰であれ最高指導者なら国民の生活の質を高め、もう一度大韓民国の成長と発展を牽引しなければいけない。国民と公職者が一つになって大韓民国が一日も早く非正常を克服し、平穏な日常を取り戻すことを切実に望む。

キム・ホギュン／全南大行政学科教授

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。