韓国の無人機が平壌（ピョンヤン）上空に浸透したとして北朝鮮が国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に調査を要請したことと関連し韓国外交部が「根拠なくＩＣＡＯを政治化するのに反対する」と正面から対応した。戒厳局面で韓国軍が実際に無人機を送ったという疑惑が深まると北朝鮮がこうした雰囲気を活用して国際的な世論戦に出たと指摘される。

韓国政府消息筋によると、北朝鮮は最近ＩＣＡＯに無人機浸透と関連して韓国政府を相手にする真相調査を要請した。ＩＣＡＯは各種航空紛争に関連して加盟国間の利害関係を調整する国連専門機関で、韓国と北朝鮮とも加盟国だ。ＩＣＡＯは航空機の安全な運航と関連した規定を盛り込んだ国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づき設立された。

北朝鮮が平壌への無人機浸透の主張をＩＣＡＯにまで持ち込んだ背景には、シカゴ条約第８条を根拠にしたとの分析が提起される。この条項には「操縦者なく飛行できる航空機は締約国の特別な許可なく、またその許可条件に従わずに締約国の領域を飛行してはならない」とある。


これと関連し韓国外交部当局者はこの日記者らと会い、「韓国政府は北朝鮮が明確な根拠を提示せずにＩＣＡＯを政治化するのに反対する。北朝鮮は国際規範に違反したまま韓国と国際社会の民間航空の安全に甚大な脅威となる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）妨害から中断すべきだ」と明らかにした。

ただ外交部当局者は「ＩＣＡＯの規定と慣例上、理事会は締約国が提起した問題に対しては議論しなければならない」と説明した。すなわち、ＩＣＡＯ加盟国である北朝鮮が無人機関連の真相調査を要請すればＩＣＡＯはどのような形であれ関連議論に出るほかない構造という話だ。韓国政府は具体的な対応策用意にも出たという。北朝鮮が無人機問題を理事会に上程し関連会議が開かれる場合、韓国の公式立場とこれに対する根拠を表明しなければならないためだ。

ＩＣＡＯは加盟国が提起した問題に対し理事会次元の会議を開いて議論したり懸念と糾弾表明、再発防止要求などができる。さらに真相調査チームを設けて現場調査に着手することもできる。２０２１年５月にＩＣＡＯは欧州連合（ＥＵ）がベラルーシ当局を相手に反体制ジャーナリストが乗っていた航空機を強制着陸させたという疑惑を提起すると真相調査に着手し、翌年「ベラルーシ高位層の指示により虚偽の情報で運航中の旅客機を着陸させ航空安全を阻害した」という調査結果を発表した。

しかし北朝鮮の主張と関連してＩＣＡＯが実際に真相調査チームを構成して調査まで進める可能性は大きくないというのが韓国政府内外の見方だ。ＩＣＡＯ理事会で南北がそれぞれの立場を表明し加盟国の意見を聴取するのにとどまるだろうという観測だ。北朝鮮国防省報道官は昨年１０月に談話を出し、平壌に浸透した無人機の残骸を分析した結果、韓国国軍の日記念行事の際に車両に搭載された無人機と同じ機種だったとして写真も公開した。しかし韓国軍は平壌に無人機を送ったことがあるかとの質問には「確認することはできない」と肯定も否定もしない立場を維持している。