国家清廉度を示す腐敗認識指数（ＣＰＩ）において、大韓民国は１８０カ国中３０位で歴代最高順位を記録した。

国際トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が１１日に発表した「２０２４年度腐敗認識指数（ＣＰＩ、Ｃｏｒｒｕｐｔｉｏｎ　Ｐｅｒｃｅｐｔｉｏｎｓ　Ｉｎｄｅｘ）」によると、韓国は１００点満点中６４点で３０位だった。点数は前年比１点、順位は２ランク上昇した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）　加盟３８カ国の中でも２１位と１ランク上昇した。

韓国の腐敗認識指数は２０２０年６１点（３３位）、２０２１年６２点（３２位））、２０２２年６３点（３１位）、２０２３年６３点（３２位）、２０２４年６４点（３０位）と、じわじわと上昇傾向を示している。


腐敗認識指数は公共および政治部門の腐敗水準を評価する指標だ。点数が高いほど清廉性が高いことを意味する。ＴＩは１９９５年から毎年、同指数を発表している。

国民権益委によると、今回の結果は反腐敗法・制度運営による腐敗防止への取り組み、腐敗申告制度の改善と公益申告者の保護・支援強化、地方議会の実態点検、採用不正のような社会的腐敗懸案に対する積極的な対応など、国家的次元の持続的な反腐敗政策推進努力・成果が肯定的影響を及ぼしたと分析される。

また、コロナ危機が落ち着き、日常への復帰によってコロナ関連の腐敗が一部減り、国内外企業家たちが腐敗は改善されたと認識したとみられる。

反面、公共部門の腐敗問題、仮想通貨関連の犯罪など新型腐敗発生要因の拡大、政争による国民の両極化などは韓国の対内外の腐敗認識に否定的な影響を及ぼす要因に挙げられた。

権益委は今回の結果を基に、持続的な腐敗認識改善に向けて反腐敗システムをより一層強固なものにし、社会全般に清廉文化を拡散すると同時に、国際的評価も同時に引き上げることができるように力量を集中する計画だ。

このためにまず、地方および第一線の現場を対象に厳しい腐敗点検を推進し、関係機関と協業して集中申告期間の運営、財政漏れ実態調査の強化などを通して公共財情健全性を高める方針だ。

また、地方の自治法規や「幹部をお迎えする日」のような不合理な慣行の改善、清廉コンサルティング拡大等を通して腐敗誘発要因を事前に遮断する計画だ。

これとあわせて施行３周年を迎えた利害衝突防止法の実効性を高めるために公職者が順守すべき行為基準を合理的に整備し、公務員の職務関連情報を利用した仮想資産の投資・取引を防止するために公職者の行動綱領に明示するなど警戒心を高められるような方法も推進していく予定だ。

あわせて、ＡＩ・ビッグデータを活用したデジタル基盤の腐敗防止システム構築に向けた研究を進め、採用不正発生比率が高い機関を集中調査するなど、公職関連団体の採用透明性も強化する計画だ。

民間部門でも倫理経営を促進するために専門家マッチング、オーダーメード型コンサルティングなどを支援する予定だ。

教育部門では韓国を引っ張っていく未来世代の清廉文化拡散のために、各大学の反腐敗・清廉関連の教養科目開設を誘導し、教育・師範大学では清廉教科目を義務的に履修することができるように関連機関と協業して制度改善案を検討する予定だ。

あわせて国際評価専門家とともに国内・外企業を対象とした反腐敗政策と成果を広報する努力も傾けていくという構想だ。

特に今年は、韓国がアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）会議の議長国として、権益委はＡＰＥＣ反腐敗高官対話（７月）や反腐敗透明性実務協議団総会（２・７月）を主管し、国際社会における韓国の反腐敗努力と成果に対する地位と信頼度を高めることができる契機だ。

ユ・チョルファン権益委員長は「国家清廉度が史上最高の点数と順位を記録したが、謙虚な気持ちでより清廉かつ公正な社会を作るために持続的に努力していく」と明らかにした。