「合計特殊出生率　韓国０．７２人、米国１．６６人、日本１．３人」

「２０２３年実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率　韓国１．４％、米国２．５％、日本１．９％」

この数値を見てどう思いましたか。女性１人が生涯に産むと予想される平均出生数である合計特殊出生率は世界最下位です。「高齢者の国」や超高齢社会と呼ばれる日本の半分にすぎません。こうしたことでは韓国という国が消滅の道を歩くことになりかねないという不安感が大きくなります。人口が減少すれば物を作る人が減り、消費も以前には及ばないでしょう。時間が過ぎるほど経済は縮小することになるでしょう。


昨年のＧＤＰ成長率はこうした兆候が見られます。

韓国のＧＤＰ成長率は日本より低いです。これまで韓国が代表的な低成長国である日本よりＧＤＰ成長率が低かったのは昨年を含め３回にすぎませんでした。専門家は韓国が低成長の沼に落ちたと診断したりもします。

昨年韓国経済の足を引っ張ったのは輸出鈍化もありますが消費萎縮によるところが大きかったです。幸いにも最近の半導体業績回復のおかげで輸出額は１月まで４カ月連続で増加していますが消費は回復する兆しが見られないため薄氷を歩く気持ちです。

こうした状況では輸出をさらに引き上げられる輸出親和的な政策が必要です。ところが輸出を主導している企業に対する韓国の法人税率は２６．５％で１４１カ国中４４番目に高いです。法人税負担が大きくなれば企業の競争力が弱まり投資意欲も折れます。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「法人税は最も害になる罰金。法人税率を低くすればＧＤＰ成長に寄与する企業の生産性が向上できる」と助言します。

キム・チャンギュ／経済エディター