北朝鮮が昨年１０月に平壌（ピョンヤン）上空に韓国の無人機が浸透したと主張した事件に関連し、国際機構に真相調査を要請した。韓国内の野党を中心に「北風工作」疑惑が提起された状況で、北朝鮮がこれを利用しようとするという分析が出ている。




北朝鮮は最近、国連（ＵＮ）専門機構の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に対し、「平壌無人機」に関連して韓国政府を相手に調査してほしいと要請した。国際民間航空協約に基づき設立されたＩＣＡＯには韓国と北朝鮮が共に加盟国として所属している。


ＩＣＡＯ規定および慣例上、理事会は締約国が提起したいかなる問題もひとまず議論するという。北朝鮮のＩＣＡＯ調査要請は今回が初めて。２０２２年の北朝鮮無人機のソウル浸透当時には韓国政府が調査要請を検討した。

韓国政府は先週の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で北朝鮮の調査要請への対応策について議論した。

北朝鮮は韓国が無人機を送って対北朝鮮ビラを散布したと主張している。韓国国防部は「確認することはできない」とし、戦略的にあいまいな立場を維持している。