中国電子商取引（Ｃコマース）企業が韓国市場の攻略を加速させている。米国と欧州が中国製品に対する関税および手数料の賦課に動いたことを受けて、韓国市場のシェア拡大に本格的に乗り出したものと分析される。

１０日、関連業界によると、最近Ｃコマース企業のひとつ「テム（Ｔｅｍｕ）」は韓国人職員を採用して物流システムの構築に出た。中国ＰＤＤ（拼多多）ホールディングスを親会社としたテムは、昨年韓国法人を設立した。これまで常駐職員を置いてこなかった。

アリエクスプレス（ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ）は本格的に規模を拡大している。最近、新世界（シンセゲ）グループと提携して韓国法人とＧマーケットを共同運営する合作法人の設立を準備中だ。業界関係者は「アリは新世界の名声に相乗りしてセラー（販売者）を吸収し、顧客にもプラスのイメージで近付くことができる」と話した。


最近、米国ではドナルド・トランプ大統領が就任直後、中国に関税を賦課し、８００ドル（約１２万円）未満の物品に適用してきた関税免除条項（デミニミスルール）の運用停止も予告した。欧州連合（ＥＵ）もすべての輸入品に「取扱手数料」（ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｆｅｅ）を導入するとしたが、アリ・シーイン（ＳＨＥＩＮ）・テムなどの中国プラットフォームを狙ったものではないかという解釈もある。

このような状況でＣコマースは韓国市場の攻略強化に傍点をつけた。先月韓国国内のＥコマース利用者（アプリ月間アクティブユーザー）はクーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）（３３０３万人）を筆頭に、アリ（９１２万人）、テム（８２３万人）、１１番街（７８１万人）等の順となった。今やＣコマースの存在感が小さくない状況だ。だが、米国と欧州の状況が容易ではなく、韓国は今も可能性のある市場だ。韓国Ｅはコマース市場規模は中国・米国・英国・日本に続いて世界５位だ。檀国（タングク）大学経営学部のチョン・ヨンスン教授は「Ｃコマースは韓国企業と提携して株を取得し、物流にさらに投資する形で攻撃的に投資してくるだろう」と話した。