トランプ米大統領が早ければ１０日にも多くの国を相手に「相互関税」を課すと予告した。第２次トランプ政権を迎えて世界的関税戦争が「相互関税戦」の様相に拡大され韓国も飛び火を避けにくいだろうという懸念が出ている。

トランプ大統領は７日、日本の石破茂首相との首脳会談で突然相互関税に言及した。トランプ大統領は会談前に取材陣が「相互貿易に対する大統領令にきょう署名するか」と尋ねると、「来週発表するものであり他の国々がわれわれを同等に待遇するようにする」と答えた。問答で行き来した表現は関税ではなく貿易だったが、米メディアはこれを相互関税と解釈した。

トランプ大統領は会談後の記者会見では「（相互関税発表が）１０日か１１日になされるだろう」と話した。ただ具体的な対象国と品目などは明らかにしなかった。「トランプ式相互関税」は貿易相手国間に同等な税率の関税を課す措置とともに▽米国の貿易赤字▽特定品目の貿易不均衡▽相手国内の租税制度――などまでも扱うものとみられる。


欧州連合（ＥＵ）などは影響を避けにくい見通しだ。トランプ大統領は就任当日の先月２０日、ＥＵを狙って「彼らは米国の自動車や農産物などほとんど何も輸入しない。米国はＥＵに約３０００億ドルの赤字を出している」と話した。続けて「ＥＵが米国の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）をさらに購入したり（そうでなければ）関税を通じてそれを正すだろう」と強調した。

原則的には韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）で関税がほとんど廃止された韓国には影響はほとんどないと予想される。だが韓国が米国の９番目の貿易赤字国（昨年基準６６０億ドル）に達するだけに、半導体など特定品目別に追加関税を課す可能性もある。韓国貿易協会のヤン・ジウォン首席研究員は「相互関税をどのように設計するかにより韓国が受ける影響が変わるだろう。半導体、医薬品、鉄鋼など特定品目に対するターゲット関税をすると発表しただけに安心するのは早い状況」と話した。

韓国貿易協会が９日に発表した報告書によると、今後予想される米国の関税シナリオは、①中国１０％の追加関税（シナリオ１）②シナリオ１＋カナダとメキシコへの２５％追加関税（シナリオ２）③シナリオ２＋普遍関税１０％――の３つだ。最も懸念するシナリオ３の場合、韓国の総輸出は昨年より１３２億４０００万ドル（１．９％）減少する見通しだ。中国、カナダ、メキシコと競合度が高い自動車、造船、鉄道と資機材などの輸送機器や、電機・電子製品では利益が発生するが、結局普遍関税にともなう直接的な輸出減少の影響がはるかに大きいためだ。対米輸出だけ１００億３０００万ドル（７．９％）減り、対メキシコ輸出も１５億７０００万ドル（１１．５％）減少すると予想される。

一方、中国は１０日から米国に対し最大１５％の報復関税賦課を始める。トランプ政権が４日から中国からの輸入品に対し１０％の追加関税を課し、これに対し中国が正面対抗次元で報復関税を宣言した。その後米中間で水面下の交渉が行われたという見方が出ていたが、大詰めの交渉で関税賦課を３０日間猶予したメキシコとカナダとは違い、中国に対しては具体的な動きが見えない状況だ。