韓国上場企業の５社に１社は営業利益で利子を返すのも難しい「限界企業」であることが分かった。過去８年間に２．７倍に増えた。主要先進国に比べて限界企業の増加傾向が目立ち、景気沈滞の長期化による打撃が大きいという懸念が出ている。

韓国経済人協会（韓経協）が６日、米国・日本・ドイツ・英国・フランスなど主要国（Ｇ５）と韓国の上場企業の業績を分析した結果、韓国は昨年７－９月期基準で分析対象上場企業２２６０社のうち１９．５％（４４０社）が限界企業だった。２０１６年の１６３社（７．２％）から８年間で２．７倍に増え、米国（２５．０％）に次いで高い比率だ。

限界企業とは３年連続で利子補償倍率（営業利益／利子費用）が１未満の企業を意味し、事業で稼いだ営業利益だけでは利子を償還できないということだ。


韓国の限界企業の比率は２０１６年の７．２％（１６３社）から８年間で１２．３％ポイント増え、米国（１５．８％ポイント増）の次いで増加率が高かった。同じ期間、英国（６．９％ポイント）、フランス（５．４％ポイント）、日本（２．３％ポイント）、ドイツ（１．６％ポイント）などの増加率は相対的に低かった。

限界企業の比率は特にコスダック上場企業を中心に急激に増えた。２０１６年から２４年７－９月期まで有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）上場企業の中では限界企業が２．５％ポイント増加（８．４％→１０．９％）したのに対し、コスダック上場限界企業は１７．１％ポイントも増加（６．６％→２３．７％）し、中小・ベンチャー企業の状況がさらに厳しいことが分かった。

業種別には不動産業（３３．３％）、専門・科学・技術サービス業（２４．７％）、卸売・小売業（２４．６％）、情報通信業（２４．２％）の順に限界企業の比率が高かった。特に国内専門・科学・技術サービス業で８年前（４．０％）に比べ２０．７％ポイント増加した。

韓国は限界企業の直前状況である企業の比率も高かった。該当年度だけ利子補償倍率が１未満の企業は「一時的限界企業」に分類されるが、韓国はその比率が３６．４％に達した。英国（２２．０％）、日本（１２．３％）に比べてはるかに高い。

韓経協は国内企業が内需不振とトランプ政権発足による輸出の不確実性の「二重苦」に直面しているとし、企業活動に負担となる商法改正案の議論を中断するべきだと明らかにした。国会法制司法委員会で現在審議されている商法改正案は取締役の忠実義務対象を現在の「会社」から「株主」に拡大する内容などを含む。韓経協の関係者は「野党が推進する商法改正案は、企業経営に海外投機資本の干渉を増やすリスクが高い」と指摘した。