鳥類衝突予防人材が猟銃などを利用して鳥の群れを追っている。[写真 韓国空港公社]
また、空港ごとに鳥類衝突予防担当人材を拡充し、鳥の群れの移動状況を精密に把握するのに効果が大きいサーモグラフィカメラもすべての空港に最小1台ずつ配置する。
韓国国土交通部は6日に国会で開かれた「12・29旅客機惨事真相究明と被害者および遺族の被害救済に向けた特別委員会」で事故関連懸案とともにこうした対策を報告した。
これによると、まず遠距離にいる鳥の群れを事前に探知して航空機の対応力を高められるよう韓国国内すべての空港に鳥類探知レーダーを導入することにした。旅客機が就航する韓国の空港に鳥類探知レーダーが設置されたところはない。
鳥類探知レーダーが設置されれば、▽レーダーで鳥の規模と移動経路など探知▽管制官と予防人材に鳥類情報伝達▽管制塔から操縦士に鳥類情報通知▽操縦士認知後のルート修正と回避機動などの順序で鳥類衝突予防に活用できるという。
国土交通部はコンサルなどを経て4月に鳥類探知レーダーを優先設置する空港を確定する予定だ。続けて年内に試験導入し、来年中に本格的に設置する計画だ。
また、現在建設中や建設が推進されている加徳島(カドクト)、TK、セマングム、鬱陵(ウルルン)、白翎(ペンニョン)、黒山(フクサン)空港などの新空港にも各事業段階に合わせて鳥類探知レーダー設置を反映することにした。
サーモグラフィカメラもすべての空港に最小1台ずつ導入される。このカメラは空港周辺の鳥の群れの動きを精密に把握するのに役立つが、韓国の空港では仁川(インチョン)空港に4台、金浦(キンポ)空港に1台、金海(キムヘ)空港に1台、済州(チェジュ)空港に1台だけ導入されている。
中大型鳥類を追い払うための車両型音波発生器も段階的に導入される。車両に搭載して警告音と音波を発生し鳥類を追い払う装置で、仁川空港に2台と済州空港に1台だけある。
鳥類衝突予防担当人材も常時2人以上の勤務を原則とし、空港ごとに必要な人材を急いで補充する。国土交通部のキム・ホンナク空港政策官は「空港周辺の鳥類活動量と鳥類衝突発生率を考慮した新たな人材確保基準を4月までにまとめる」と話した。
国土交通部は事故を拡大した要因として議論されるローカライザーの設置方法を改善し、国際勧告基準の240メートルに満たない務安、麗水(ヨス)空港など7つの空港の滑走路終端安全区域も追加で確保する対策を明らかにしている。
また、空港区域内で勧告基準以上に終端安全区域確保が難しい空港には滑走路離脱防止装置(EMAS)を導入するなど代案を検討する方針だ。
鳥類探知レーダー導入とローカライザー施設改善、EMAS導入などの事業には今後3年間で約2470億ウォンが必要とされると国土交通部は推定した。今年だけで約670億ウォンが投入される。
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