米郵政公社の資料写真[Pixabay]
5日(現地時間)、ロイター通信などによると、米郵政公社(USPS)は同日午前、中国と香港から発送されるすべての郵便物と小包の受け取りを再開すると発表した。
USPSは声明を通じて「USPSと税関および国境保護当局は小包配送のかく乱を最小化するとともに、新しい中国向け関税を徴収する効果的なメカニズムを共同で実行するために緊密に協力している」と明らかにした。
これに先立ち、USPSは前日、中国や香港から搬入する国際小包配送サービスを暫定的に停止すると発表した。
これはドナルド・トランプ大統領が中国を相手にした10%の追加関税を発効し、中国が対抗関税を発表し、両国が貿易戦争を開始した直後に出てきた。これに先立ってトランプ大統領が「免税の穴」の遮断を予告したこととかみ合った措置にも読まれた。
これまで米国は免税制度を通じて個人が輸入する800ドル(約12万円)以下の物品には関税除外の対象となってきた。このような「免税の穴」は「Temu(テム)」「SHEIN(シーイン)」など、中国電子商取引サイトの安価な製品が米国に流れ込むルートとして名指された。
今回の措置でこの間、米国で超低価格の物量攻勢で事業基盤を広げてきた中国オンライン企業が大きな打撃を受けるものと予想されたが、一日でこの決定は撤回された。
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