中国が石油など一部の米国製輸入品に１０％の関税を、石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）には１５％の関税をそれぞれ追加で課すことにした。トランプ米政府の対中国１０％追加関税に対する報復と解釈される。

中国国務院関税細則委員会は４日、「関税法など関連法の基本原則に基づき、国務院の承認の下、１０日から米国製の一部輸入品に関税を課す」と述べた。

委員会は、米国産石炭及びＬＮＧには１５％の関税を課し、原油、農機械、大型自動車とピックアップトラックには１０％の関税を課すと説明した。


これに先立ちトランプ大統領は１日（現地時間）、中国に１０％の追加関税を課すという行政命令に署名し、実際の関税賦課は４日から始まると発表していた。

当時、トランプ大統領は、中国が新型コロナウイルス感染症のパンデミックを起こし、莫大な人命被害と経済的損失を起こしたと言及した。また、「しかし、それは今回話したことではなく、我々は中国と良い対話を交わすだろう」とし「もし中国と合意に至らなければ、その時は関税が非常に相当なのもだろう」と警告した。

トランプ大統領は３日にも中国と関税問題について対話を続けるだろうが、望む結果が得られなければ関税を賦課するしかないという立場を再確認した。

◇中国、グーグル反独占法違反の疑い調査開始

一方、中国は同日、反独占法違反の疑いでグーグルに対する調査を開始した。

中国・界面ニュースは、中国国家市場監督管理総局によると、グーグルに対して法に従って立件調査が行われたと報じた。

これも米国の追加関税を発効したことによるものと見られる。