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習近平主席、トランプ大統領に反撃…「グーグルとエヌビディアに続きインテルも反独占調査検討」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

習近平中国国家主席

中国が米国の対中10%追加関税賦課に対する反撃目的でグーグルとエヌビディア、インテルなど米国のビッグテックを狙って出た。

フィナンシャル・タイムズは4日、中国がトランプ米大統領との貿易交渉カードに使うためグーグルとエヌビディアに対する反独占調査を再開したのに続き、インテルに対する新しい調査も考慮していると消息筋の話として伝えた。

中国国家市場監督管理総局はこの日、グーグルに対する反独占法違反調査を始めたと発表した。


消息筋によると、今回の調査はグーグルのアンドロイドOS支配力とこのソフトウエアを使うOPPOとシャオミのような中国の携帯電話メーカーの被害を明らかにすることに焦点を置く見通しだ。

国家市場監督管理総局は昨年12、エヌビディアに対し類似の反独占調査を始めており、インテルに対する公式調査も検討していると消息筋は伝えた。

インテルに対する調査の性格はまだ不明で、調査着手の有無も米中関係に影響を受ける可能性があるという。

同紙によると、清華大学国家戦略研究所の劉旭研究員は、中国規制当局の今回の調査はトランプ大統領の関税賦課に対する中国の報復措置の一環かもしれないと話した。

劉氏はしかし「このように反独占調査を貿易交渉の道具として使うのは必然的に議論を呼び起こすだろう」としながら米国の関税で打撃を受けた中国企業を保護する最善の方法ではないかもしれないと指摘した。

中国当局のグーグルに対する調査は2019年に初めて始まったが、この数年間保留され昨年12月に再開された。

国家市場監督管理総局は1月にトランプ大統領が就任する直前に、グーグルの北京事務所を訪問して関連情報を渡すよう要求したという。

エヌビディアに対する調査も昨年末から再開された。エヌビディアは2019年にコンピュータネットワーキング装備を作るイスラエル企業メラノックステクノロジーズを買収する過程で中国当局とした約束に違反したという疑いを受けている。



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