トランプ米大統領が米国内の人工知能（ＡＩ）インフラ建設に５０００億ドル（約７８兆円）を投資する「スターゲート・プロジェクト」を発表した中で、韓国企業が新たな市場を創出できるだろうという期待が出ている。エヌビディアなど世界的企業が核心プロセッサ市場はすでに掌握したが、電力機器、エネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）、冷却システムなど隙間市場を狙えば機会にできると分析される。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）がこのほど発表した報告書「米国ＡＩデータセンター需要増加にともなう有望品目と進出戦略」によると。世界的なデータセンター需要は２０２３年の５５ギガワットから２０３０年には１７１ギガワットに３倍以上増加する見通しだ。需要のうち半分以上の５１％を米国が占めており、２０３０年には米国内の全電力の８％をデータセンターで消費すると予想される。

トランプ大統領は先月２１日に会見し、ＡＩインフラ建設に大幅投資するという計画も明らかにした。オープンＡＩとオラクル、ソフトバンクグループの３社がスターゲートという合弁会社を設立し米国各地にデータセンターなどを構築する計画だ。


ＫＯＴＲＡは韓国企業が米国内のデータセンター市場に進出するために「シャベルとツルハシ戦略」を取るべきと提示した。１９世紀のゴールドラッシュ当時に金を掘って成功した人は少数で、シャベルとツルハシを売って成功した人が多数だったという話に着眼した。ＡＩデータセンターのバリューチェーンはデータ処理機能をするサーバーとこれを支える設備に区分されるが、韓国企業はセンター構築に必要な設備分野を攻略するのが方法になるかもしれないということだ。

代表的なものは変圧器だ。電力網から受けた高電圧を低い電圧に変換してデータセンター内のサーバーに適合する電力を供給するのに使われる。米国立再生可能エネルギー研究所（ＮＲＥＬ）によると、２０５０年までに米国の変圧器供給が２０２１年より最大２６０％増加する見通しだ。ＨＤ現代エレクトリックは米アラバマと蔚山（ウルサン）の変圧器工場増設に向け今年約４０００億ウォンを投資することにした。

電力損失を最小化する高圧送電線も有望分野に選ばれる。米国は２０２９年まで約１６万キロメートル規模の送電線を改善することにするなど老朽電力網の交換と新規電力網構築の動きが早まっている。ＬＳ電線は１兆ウォンを投資してバージニア州に米国最大規模の海底ケーブル工場を建設している。大韓電線は昨年米国で７２００億ウォン規模の送電網関連事業を受注し、北米進出以降で最大の実績を記録した。

ＥＳＳ市場もやはり韓国企業には機会にできる。電気自動車の需要停滞で業績不振に陥るバッテリー企業は事業多角化に向けＥＳＳ攻略に死活をかける。ＬＧエナジーソリューションは昨年テラジェン、エクセルシオール・エナジー・キャピタルなど米国のエネルギー企業などとＥＳＳ供給契約を締結した。

データセンター内の発熱を抑える冷却ソリューションもまた韓国企業が攻略できる分野だ。ＬＧエレクトロニクスは最近マイクロソフトと人工知能（ＡＩ）データセンター用超大型クーラーの受注契約を協議中だ。ＬＧエレクトロニクスは今年組織改編を通じてチラーを担当する冷暖房空調（ＨＶＡＣ）を別途の本部に格上げさせて事業を育てている。

ＫＯＴＲＡシリコンバレー貿易館のチェ・セヨン研究員は「成功的な米市場進出に向け高度化された技術力だけでなく現地化戦略をしっかり立てることが重要だ。現地法人設立などを通じて顧客需要と問題状況に速やかに対応すべき」と話した。