人口が１４億人にのぼる世界最大の成長市場インドに韓国製造企業が進出している。現地化戦略で定着した自動車・家電業界に続き、鉄鋼・造船企業も相次いで「機会の地」インドへの進出を進めている。２０２２年に英国を抜いて世界５位の経済大国になったインドは来年ドイツ（４位）も超えるという見方が出ている。インド政府は「メーク・イン・インディア（インドで生産）」を強調しながら世界の製造企業を誘致し、６％以上の成長率を維持している。

韓国企業のうちインド進出に最も積極的なところはポスコだ。ポスコグループはインド１位鉄鋼企業ＪＳＷグループと提携し、現地での製鉄所建設をはじめ、二次電池素材、再生エネルギー分野で協力を進めている。昨年１０月にＪＳＷグループと業務協約（ＭＯＵ）も締結した。


ポスコグループのインド挑戦は今回がすでに５回目となる。２００５年以降４回もインド政府および国営企業と業務協約（ＭＯＵ）を締結して現地進出を準備したが、住民が環境破壊などを理由に反対したり、インド中央政府が投資支援約束を破ったりして実現しなかった。


にもかかわらずインドに対する未練を捨てられないのは成長性のためだ。鉄鋼専門分析機関ＷＳＤによると、インドの鉄鋼需要は年平均７％ずつ増え、２０３０年には１億９０００万トン（ｔ）に達すると予想する。

ポスコグループとＪＳＷグループはインドに一貫製鉄所を合弁で建設するプロジェクトを推進している。ポスコはまずインドのオリッサ州地域に年産５００万トン規模の製鉄所を建設し、規模を拡張していくことを検討している。

ポスコの関係者は「過去とは違い、インド政府が韓国を含む外国企業の投資に友好的な環境が形成されていて、今回の事業の成功に自信を持っている」と話した。

韓国造船業界もインド市場に注目している。インド政府は現在、世界造船市場でシェア１％未満のインド造船業の力量を２０３０年に世界１０位、２０４７年には世界５位まで高めるという青写真を提示した。

市場の見通しは悪くない。グローバル市場調査機関ファインエキストラリサーチによると、インド造船産業は２０２２年の９０００万ドル（約１３８億円）規模から２０３３年には８１億２０００万ドルまで拡大すると見込まれている。

問題はインフラだ。インドには現在、造船所が２８カ所あるが、そのほとんどは中小型船舶しか建造できない。インド政府は不足する造船所インフラと技術力を確保するため韓国造船企業との協力を打診中だ。インド政府の関係者らは昨年末、ＨＤ現代重工業蔚山（ウルサン）造船所、ハンファオーシャン、サムスン重工業巨済（コジェ）造船所を相次いで訪問し、現地造船所の建設、技術移転など協力の可能性を議論したという。

国内造船企業はインド進出に慎重な立場だ。インドは豊富な労働力と安い人件費という利点があるが、現地生産に必要な基盤施設が絶対的に不足しているため投資効率が期待に及ばないことを懸念している。

実際、韓進重工業が海外進出したスービック造船所は現地の非熟練労働者が建造した船舶で品質問題が頻繁に発生するなどいくつかの問題点を残し、２０２２年に米私募ファンドに売却された。

ソウル大のキム・ヨンファン造船海洋工学科教授は「造船業の場合、部品を中心にした前後方産業が重要であるだけに、徹底的に現地市場調査をして進出する必要がある」と述べた。