韓国最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表
「支持率1位の大統領選候補」の重みが李代表を一層慎重にしているという評価だ。現職大統領の弾劾という保守陣営の大きな悪材料の中でも、民主党と李代表の支持率が圧倒的な優位を占めていない状況も重なっている。韓国中央日報が23~24日、韓国ギャラップと行った世論調査で、李代表は大統領選候補支持率36%で2位の金 文洙(キム・ムンス)雇用労働部長官(16%)をダブルスコア以上上回った。しかし、洪準杓(ホン・ジュンピョ)大邱(テグ)市長、呉世勲(オ・セフン)ソウル市長との仮想対決の調査結果は、誤差範囲内での接戦だった。
弾劾直後に大差で広がった政党支持率も、今回の調査で民主党40%、国民の力41%で僅差だった。(※詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照。)民主党の重鎮議員は電話取材に対し、「保守層の結集が主な原因と見られるが、民主党が国民の期待をすべて満たしていないという警告灯が点灯したことは確か」とし、「連休後、本格的な早期大統領選挙の政局では、このような流れをより積極的に防御しなければならない」と述べた。
李代表が23日の記者会見で「脱理念・脱陣営の現実的実用主義」を掲げ、固有政策ブランドの「基本社会」の再検討の可能性まで示唆したのは、このような脈絡から出てきた悩みの結果だ。指導部所属議員は「筋金入りの李在明支持者たち、民主党の伝統的支持層が持つ不満を甘受しても国民全体の目線に合わせるという宣言をした」とし「これからは陣営を越えて国民全体に指導者の面貌を見せ、ビジョンを提示すべき時」と説明した。民主党は、一部の職種群に週52時間適用例外方針を適用する半導体特別法に対する党内討論会を旧正月直後の来月3日に李代表の主宰で進める計画だ。李代表の会見直後、民主労総が「資本主義の手下」と強く反発中だが、与党との合意通過の可能性に重きが置かれる雰囲気だ。
尹錫悦政府が推進してきた年金改革に関しても李代表は「2月中に母数改革立法を完了し、まもなく構造改革議論に着手することを目標に迅速な推進方案を検討せよ」と26日、陳声準(チン・ソンジュン)政策委議長に指示した。早期大統領選挙の政局で民主党が主導し、国会の年金改革議論に可視的な成果を出すという趣旨だ。
「実用」を掲げた政策ドライブとともに、次期有力候補としてのイメージの再確立にも取り組んでいる。代表室関係者は「李代表が今回の会見を前に言葉遣いやイントネーション、手振りなど全体的な『トーン&マナー』を整えるために専門家の助言を受けた」とし、「これからは些細なミスも、ともすれば大きな論争に広がりかねないため小さなことにも万全を期したいと思う」と伝えた。李代表は会見場で記者団に「誰でも気楽に質問してください」、「後ろにいらっしゃるのでよく見えない方々にも質問の機会を差し上げよう」と述べた。
野党内の非李在明派の動きについては「ライバルが多いほど良い」という立場を維持している。李代表は連休最終日の30日、文在寅(ムン・ジェイン)元大統領のいる慶尚南道(キョンサンナムド)の平山(ピョンサン)村を訪問する。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の生家がある慶尚南道(キョンサンナムド)烽下(ポンハ)村も近く訪問する計画だ。大統領選挙前の特定時期の支持率1位候補は大統領になれないという「1位ジンクス」が野党の一部で話題になっているが、李代表の周辺は「あまり気にしていない」という雰囲気だ。
ただ、政治的生死がかかった司法リスクには神経を尖らせている。特に、公職選挙法の控訴審と関連して、来月26日に結審公判が開かれるという点が変数だ。遅くとも3月下旬には、李代表選挙法の控訴審の結果が出る可能性が高い。ともすれば、李代表の控訴審が1審の結果をそのまま維持し、憲法裁判所の尹大統領弾劾審判の決定がこれより遅れれば、李代表の司法リスクと関連した野党圏の論争はさらに激しくなりかねない。李代表の弁護団は控訴審裁判所に事件証人13人を申請し、違憲法律審判提請も検討するなど総力戦を予告している。
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