米国が人工知能（ＡＩ）の主導権を握るためにスピードを出している。トランプ米大統領は２１日、ホワイトハウスでオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、オラクルのレリー・エリソン会長、ソフトバンクの孫正義会長を屏風のように立たせて記者会見をした。これら３社が合弁会社のスターゲートを設立し、米国にＡＩ用データセンターを建設するのに今後４年間で最大５０００億ドル（約７８兆円）を投資する内容だ。オープンＡＩの筆頭株主であるマイクロソフトをはじめとしてエヌビディア、アームなどもパートナー社として参加する。トランプ大統領は「米国史上最大規模のＡＩインフラプロジェクト」として今後１０万件の雇用を創出すると期待した。アルトマンＣＥＯは「トランプ大統領がいなかったらできなかったこと」と話した。

米国政府も腕をまくっている。トランプ大統領は就任初日に「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令を発令した。ＡＩに最も必要な電力確保に向けてエネルギー供給を増やし国家電力網を安定的に統合するということだ。彼は「決断力ある迅速な措置がなければ次世代技術に向けたエネルギー状況が劇的に悪化するだろう」と述べた。ＡＩの安全性と信頼性を重視した前大統領のＡＩ関連大統領令は廃棄した。規制よりも技術革新を選択したのだ。

韓国の状況は思わしくない。韓国政府は昨年９月にＡＩ３大強国に跳躍するという意欲的なビジョンを掲げて官民ワンチームの国家総力戦を宣言した。大統領を委員長とする国家ＡＩ委員会も始めた。だが委員会を陣頭指揮する尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は非常戒厳と弾劾事態で逮捕された。韓国政府がきのう２兆ウォン規模の官民合弁投資でＡＩコンピューティングセンターを構築すると発表はした。大学・研究所と中小企業・スタートアップなどのＡＩ研究と関連サービス開発に役立つだろう。だが同日発表された米国の大規模民間投資と比較するとＡＩ３台大国の夢に果たして現実性があるのかすら疑問だ。


ＡＩの基礎になる電力問題も心配だ。韓国政府は野党の顔色を見て新規原発建設を４基から３基に減らすことにした。送電網事業が遅れ東海岸で生産した電力を首都圏に持ってくることもできない。送電網建設を支援する国家基幹電力網法は国会で漂流中だ。欧州連合（ＥＵ）に続き世界で２番目にＡＩ基本法が昨年末に国会を通過したが規制と振興という２匹のウサギを両方捕まえるという目標を達成できるか懸念が多い。欧州のように規制側に力が入れられないようにＡＩ先進国である米国と中国の動きを参考にしなければならない。副作用を最小化してＡＩ産業を起こし新たな雇用を作る方向で施行令を制定する必要がある。