第２次トランプ政権が発足し、韓国のバッテリー・電気自動車業界の緊張感が高まっている。１０～２０％の普遍関税を課す大統領令はひとまず保留されたが、電気自動車補助金廃止と貿易協定みなおしなど大々的な政策変化を就任第一声で予告したためだ。専門家らは本格的な措置が取られる前に水面下で交渉を準備しシナリオ別に対応に出なければならないと指摘する。

トランプ大統領は２０日の就任初日に大統領令を発表し、電気自動車補助金廃止を検討すると明らかにした。また、２０３０年までに全新車販売の５０％を電気自動車にするというバイデン前大統領の大統領令も廃棄した。これまでバイデン政権はインフレ抑制法に基づきエコカー税額控除、先端製造税額控除（ＡＭＰＣ）、投資税額控除などを支援してきた。

補助金廃止は韓国のバッテリー・電気自動車業界に直接的な打撃となる見通しだ。大韓商工会議所のキム・ムンテ産業政策チーム長は「インフレ抑制法の無力化に対する強い意志を改めて確認した。これまでバッテリー業界で税制優遇やＡＭＰＣを考慮して投資が行われただけに否定的影響は避けられないだろう」と話した。韓国バッテリー協会関係者は「大統領令だけでインフレ抑制法そのものを廃棄することにはならないので実際にどの程度で調整されるかがカギ」と話した。


トランプ大統領は既存の貿易協定も見直すことを米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したが、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）もやはり検討対象に含まれる可能性があるとの見通しが出ている。昨年の対米黒字の約６０％を占めた自動車分野が手術台に上がる可能性がある。

ただトランプ大統領はこの日の記者会見で、すべての輸入品に課す１０～２０％の普遍関税に対しては「まだ準備できていない」として言葉を控えた。メキシコとカナダに対して２月１日から２５％の関税を課すと予告したのとは温度差がある。物価など米国内経済に及ぼす影響を懸念し段階的な実施を念頭に置いたものとみられる。

これに伴い、本格的な関税障壁が立てられる前に米国と水面下での交渉が重要だという提言が出ている。韓国国会立法調査処は最近「第２次トランプ政権関税政策のリスク点検と対応」と題する報告書を通じ、「韓国に対する普遍関税賦課が遅れて交渉余力ができる場合、米国産ＬＮＧ輸入拡大や米造船業ＭＲＯの国内推進など２国間の解決案を積極的に提示できるだろう」と明らかにした。

トランプ政権が第１次政権と比較してさらに体系的な関税賦課に出るだろうという見方もある。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「ひとまず声を張り上げた後にどたばたした第１次政権と比較するとはるかに慎重な姿だ。メキシコとカナダに２５％の関税を予告したが水面下での交渉は行われるだろうし、中国ともまず対話には出るものとみられる。韓国に対しても徹底した準備が進んでいる可能性が大きいだけにシナリオ別の備えが必要だ」と話した。

韓国政府は産業通商資源部のチャン・ソンギル通商政策局長を含んだ実務代表団を米国に急派した。産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官は「韓国政府は米国の措置背景と詳しい内容を把握するために実務代表団を派遣し米国側と疎通するだろう」と強調した。