ドナルド・トランプ２期の発足が迫り、代表公約の普遍関税の輪郭も少しずつ明らかになっている。就任に合わせて対外歳入庁を新設することにし、関税を徐々に引き上げて衝撃を減らすという構想も出た。カナダとメキシコはすでに請求書を受け取っている。韓国も例外になるのは難しい状況だ。韓国国内の通商専門家の意見を基に、普遍関税などトランプ氏が取る措置の実現可能性と効果を５つの質問にまとめてみた。

（１）トランプ氏は本当に普遍関税にこだわるのか？実現の可能性８０～９０％

トランプ氏は大統領選挙の際、すべての輸入品に１０～２０％の普遍関税、中国製には６０％の関税を課すと宣言した。追加でメキシコとカナダを名指しして２５％の関税を課すと脅しをかけた。普遍関税は反対意見が多く、議会を経なければならず、推進が容易ではないという見方が多かった。しかし、最近になって国際経済非常権限法（ＩＥＥＰＡ）という迂回路を活用して強行するという見方が優勢だ。ＩＥＥＰＡは、非常時に大統領に貿易など経済活動を広範囲に統制する権限を与える法案だ。１期目の時もメキシコを相手にＩＥＥＰＡを活用した。


就任（２０日）に合わせて対外歳入庁を新設することにしたのは事実上の宣戦布告だ。普遍関税の推進のために関税を担当する別個の機関を置いて、しっかり徴収するという趣旨だからだ。実行案の輪郭も明らかになった。今月初め、トランプ氏はワシントンポストが特定品目だけに関税を賦課する方案を検討中だと報道すると、すぐに「フェイクニュース」と一蹴した。しかし、インフレなどの副作用を減らすため、関税率を２～５％ずつ徐々に引き上げる案を議論するという報道（ブルームバーグ）には沈黙した。

税率をゆっくり高めるのは専門家らも有力視する方向だ。呂翰九（ヨ・ハング）元通商交渉本部長は「１期の時は内部でも右往左往する姿を見せていたが、２期の経済チームは速度と効率性の面で全く変わった姿を見せるだろう」と述べた。同じ脈絡から関税２０％も脅しに過ぎず、１０％前後を前提に精密な青写真を描いたという指摘もある。大きく圧迫し、適度に得る戦略だ。

②韓国も普遍関税適用？実行されれば輸出打撃？７０～８０％

就任前にカナダとメキシコを先に殴ったのは同盟国だからといって例外を設けないという宣言だ。米国の観点で韓国は貿易赤字規模が８番目に大きい国だ。　安心できる状況ではない。

２０２４年の韓国の対米輸出額は１２７８億ドル（約１９兆８４８６億円）で、全体の１８．３％を占める。産業研究院の推定によると、中国に６０％、韓国を含む他の国に１０％の関税を課す場合、対米輸出は５５億ドル（８．４％）ほど減少する。韓国経済研究院の推定値は１５８億ドルだ。

関税戦争が激化すれば、グローバル全体の貿易量も減少する。対外経済政策研究院は関税１０％を基準に韓国の総輸出額が最大２４０億ドル減少すると推定した。これによって、韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は０．４９％ほど減少する可能性がある。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「輸出景気まで鈍化すれば最も恐ろしいシナリオである『Ｌ字型長期沈滞』を迎える可能性もある」と述べた。

（３）「米国の中国攻勢が始まれば、韓国は被害を受ける」５０％

「彼らは嘘とトリックハッキングにより米国の犠牲の中でグローバル超大国の地位に上がった」

２期の政府国務長官候補者のマコ・ルビオ上院議員が言った言葉だ。中国に対する米国内の反感はすでに臨界値を越えたというのが定説だ。１兆ドルに迫った昨年の中国の貿易黒字を見て、危機感はさらに増幅した。６０％という膨大な関税を実際に適用するかは未知数だが、圧迫の強さは１期より強まる見通しだ。中国が対抗水位を高めれば、短期間に深刻な貿易戦争が勃発する恐れがある。

すぐに中国の対米輸出が減少すれば、中国への韓国の中間財輸出も減少する。　中国を排除したサプライチェーンの再編により、生産原価も上昇する可能性がある。兪明希（ユ・ミョンヒ）元通商交渉本部長は「中国の（自国の製品を低価格で売る）押し出し輸出ですでに多くの企業が被害を受けている」とし、「人民元を切り下げ、安い価格で輸出すれば第３国で韓国との競争はより一層激しくなるだろう」と述べた。ただ、米国の立場でも中国に代わるパートナーが必要なため、中長期的には韓国が新たに機会をつかむ余地もある。

（４）韓米ＦＴＡ再交渉するか？１０～２０％

普遍関税が核となるパンチなら、それ以外に飛んでくるジャブは文字通り予測不可能だ。１期の時を思い返してみるだけで分かる。トランプ氏は輸入製太陽光電池モジュールと家庭用洗濯機部品にセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動したのに続き、鉄鋼（２５％）の追加関税を課した。為替操作国指定も圧迫手段の一つだった。

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉も行われた。激しい攻防の末、鉄鋼クォーター（輸入割当）を受け入れ、ピックアップトラックの関税撤廃期間を猶予する線で妥結したが、善戦したという評価が多かった。トランプ氏が韓米ＦＴＡカードを再び切る可能性もあるが、専門家らは概して版の大きいＦＴＡよりは産業別イシューで速度戦をすると予想している。どのような奇想天外なカードを持ち出すか不確実性が大きく、ＦＴＡの方がかえって良いのではないかという反論もある。

（５）バイデン氏のインフレ抑制法や半導体法による補助金の縮小は可能か？？７０％

可能性のあるシナリオだ。そうならなくても、少なくとも米国が交渉カードとして活用するという趣旨だ。補助金を完全になくすことは難しいが、縮小は可能だ。チョン・チョル韓国経済研究院長は先月、中央日報とのインタビューで、「補助金を出さなくても関税を引き上げれば、いずれにせよ外国企業が米国で事業をしようとするだろう」とし、「ただ、韓国企業が進出した地域が共和党優勢州なので、州政府が連邦政府と対立する可能性はある」と指摘した。