新年に入って北朝鮮の動きが変わった。特に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がそうだ。執権後から肉声で継続し、２０２０年から年末の全員会議の結論に置き換えて１年の政策方向を提示した「新年の辞」が今年はなかった。２０１８年を除いて毎年、金委員長は錦繍山（クムスサン）太陽宮殿参拝で新年を始めていたが、こうした報道も今年は消えた。錦繍山太陽宮殿には金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンウン）総書記の遺体が安置されている。毎年の新年のルーチンが崩れたのだ。

さらに娘の手を握ってミサイル発射現場を直接訪れた金委員長の足も止まった。北朝鮮は６日に発射した極超音速ミサイルのエンジンに新しい炭素繊維複合材料を使用し、飛行および誘導体系など総合的で効果的な新しい方式を導入したと主張した。金委員長は新しい武器体系の試験時は現場で直接指揮する姿を見せていた。しかし今回の平壌（ピョンヤン）付近で発射したミサイルを「誰も対応できない新しい武器体系」と北朝鮮が主張しているが、実際、金委員長は画像で発射場面を見守った。１４日に発射したミサイルに関しては１５日午後現在いかなる言及もしていない。このため北朝鮮が今年の実行戦略を意図的に留保しているのではという声が出ている。韓国の弾劾政局や米国の新政権、すなわちトランプ２．０時代を控え、流動的な状況のため、具体的な対応シナリオを確定できない可能性が提起されているのだ。

◆強まる言葉、行動は強度調節？


これに先立ち、北朝鮮が昨年末に労働党全員会議（第８期第１１回）を開いた後に具体的な対外政策を公開しないのも、こうした見方を後押しする。通常、年末の全員会議は一年を決算（北朝鮮では総和）し、新年の課題と政策を分野別に提示したりする。全員会議で金委員長が発表した長文の結論を「新年の辞」に変えた理由だ。ところが全員会議の内容を毎日伝えてきた以前と違い、今回は５日間の会議をしながらも終了２日後に開催の事実を公開し、内容も大幅に減った。２０２３年末の会議で「交戦中である敵対関係」と規定した南北関係は完全に省略した。対米政策も「朝鮮民主主義人民共和国の展望的な国益と安全保障のために強く実施していく最強硬対米対応戦略が明言された」というのがすべてだ。その間、北朝鮮は「強硬には超強硬」という政策で米国に対抗した。米国が強硬に出てくれば超強硬対応をするという条件付きだった。半面、今回は「最強硬」という新しい表現を使った。続いてミサイルを２回続けて発射し、全員会議の結論を実行するような姿を演出した。

しかしもう少しよく眺めてみると、何か一線を越えないようにしようという北朝鮮の意図もみえる。６日に新型極超音速ミサイルを発射したが、中長距離ミサイルだった。米本土を直接脅かす大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を数種類保有しているが、意図的な射程距離調節とみられる。１４日に慈江道江界（チャガンド・カンゲ）で発射したミサイルは短距離弾道ミサイルだ。北朝鮮は２０１７年７月に江界付近の舞坪里（ムピョンリ）でＩＣＢＭを発射した。北朝鮮が「米国の反共前哨基地に転落した」と主張した韓国や日本を攻撃する能力を誇示しながらも、米国を刺激しないよう強度を調節するようだ。


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